〇奥田ふみよ君

れいわ新選組の奥田ふみよです。

本日のテーマは「緊急集会を中心とした緊急事態対応について」ですが、申し上げたい。この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。

主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか？　戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。

高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、1976年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。

人は不安だから、武器を持てば安心できると思い、どんどん武器を増やす。でも、武器を持って本当に安心できるのか。武器を造れば必ず使う。たくさんの人が殺される。そしてまた、やり返すために武器を造り、使う。これが安全保障のジレンマだ。

昨日の沖縄慰霊祭で、高市総理は記者からの質問に対して

「総理も閣僚も国会議員も憲法遵守義務を負っている。平和国家としての歩みを続けてきたのが日本の誇り。その上で、平和を守るために、国民の命を守るために、防衛力はしっかりと自主的に強化したいと考えている」

と発言。

この発言こそが安全保障ジレンマのド真ん中であり、憲法9条違反の発言であり、再び戦争への道へ国民を引きずり込む危険極まりない発言ではないのか？　人間はいつになったらこの負のループから抜け出せるのだろうか。

80年前の戦争で大地獄を経験した先人たちが作ったのが日本国憲法。永久に戦争を放棄する、この平和憲法こそが、弱い人間が最大の負のループから脱却し、大きく成長できる武器、人の命を守るための最大の武器ではないのか。

政府がやるべきことは、この最先端の平和憲法という武器を生かし、徹底的な平和外交を一心不乱に尽くすべきだ。

戦争は二度と起こしてはいけない。全ての国民を絶対に飢えさせない。政治がやらなければいけない仕事はこの2つだけ。今日のテーマにもなっている日本国憲法第54条、緊急集会も、この2つを政治家たちに守らせるためにあるんだということを全ての主権者に知っていただきたい。

そもそも第54条2項は、

「内閣は、国に緊急の必要があるときには、参議院の緊急集会を求めることができる」

大震災であれ、選挙が困難な事態であれ、既に対応できる道筋は用意されている。

それは先週、参考人としていらした長谷部教授や只野教授も口をそろえておっしゃっていた。それなのに、なぜ議員の任期を延長しようとするのか？

戦争を知る世代がいなくなったとき、自分たちは安全な場所にいながら戦争を始められる仕組みをつくろうとしているのではないのか。

前文にある正当に選挙された国会における代表者として、そして憲法15条の全体の奉仕者として、議員任期延長を口にするなど、憲法違反をはるかに逸脱した、国会議員として丸ごと破綻している者たちの暴走そのものだ。

戦争を経験した国会議員である野中広務さんは、1997年4月の衆議院本会議で

「国会の審議がどうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いしたい」

と発言している。強行的な審議や国家の論理によって、異論が押し付けられることへの強い危機感からの発言だった。

今国会で成立してしまった国家情報会議設置法、改憲をして戦争ができる準備につながる法律だが、衆議院では、自民党はもちろん、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。既に大政翼賛会状態に仕上がっている。それが今の衆議院の実態だ。

その衆議院が、今、緊急事態条項を追加し「いざというときのため」といって議員任期延長をもくろむ。その、いざというのは、戦争でしかない。

アメリカと中国との戦争が起きたときに「日本が防波堤になれ」とアメリカに言われ、それに応えるために緊急事態条項で議員任期を延長させ、議員を居座らせる。そして、緊急政令で内閣に独裁を許す。それは戦争の準備にほかならない。

参議院も似たようなものになりつつある。本日午前中の参議院本会議で、小泉防衛大臣が「新しい戦い方」「新しい守り方」と連発し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出。この法律は、どこまで行っても戦争を始めるための準備であり、自衛隊を戦争に送りやすくするための準備である。

そして、参議院でも、維新、国民民主、公明、参政はこれに賛成するつもりだ。結局、参議院も大政翼賛会が仕上がりつつある。

主権者の皆さん、どうか見極めてください。自民党は大きな政党だからと、その言葉の裏にある巧みなだましに気付かず、すぐに信じてしまっていませんか。皆さんが本当に政治に望んでいたことはなんですか。

4月の世論調査では、優先的に処理してほしい課題のトップは物価高対策で7割を超えている。次いで、年金、医療、介護など、景気対策や生活の保障。

憲法改正は全選択肢のうちで最下位、11％、改憲を急いでいるのはごく一部の政治勢力だけ。

なぜこんなに改憲したいのか。憲法を変えたいという政治屋の行き着く先は、やはり結局のところ戦争。なぜなら、アメリカが武器でもうけているから。自民党を中心とした支持母体の経団連が「武器でもうけさせろ」と言っているから。

先週、衆議院では、国民投票法という名の、実は日本国憲法改正手続法、つまり、憲法改正を前提とした法律までもが通ってしまった。このときも、自民、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。やはり、大政翼賛会状態。この法律を「作れ作れ」と言ったのは、経団連。2005年のことです。

先日、政府が新たな成長戦略の策定に向けて試算した戦略17分野での官民投資の全容が判明した。投資額は、2040年度までに、官民でなんと驚愕の総額370兆円を超える見込み。17分野への投資は、高市政権の責任ある積極財政の目玉政策。

ところが、この戦略17分野には、少子高齢化が国難だと言いながらも、介護もなければ、学校の先生を増やすことも含まれていない。介護も教育も年間数兆円ずつ出せば、あっという間に少子高齢化は改善できるのに、それらへの投資はしない。

国民経済の軸である中小零細企業がいくら倒産しても、実質賃金が4年連続マイナスでも、高市自民党にとっては知ったこっちゃない。毎月10万円以下の年金しかもらえないお年寄りからも介護保険料を躊躇なく徴収し、食料品も電気代もガソリン代もどんどん高騰している中で、地元に戻れば、お年寄りたちは口々に生活が不安過ぎると訴える。病気になってしまったら「即野たれ死に」の未来しかない。そんな生殺しの地獄をお年寄りたちに突き付けているのが今の高市自民党だ。

食料品の減税は、いつ始めるのかも分からないのに、2年で打切りと出口だけはさっさと決めた。「日本列島を強く豊かに」という高市政権に、年金生活者の生きる権利は、はなから排除。

今国会の予算を見れば、今の政府があなたを守らないのは明らか。そんな政府が、改憲をして、あなたを守ると思いますか。既に国民生活が超緊急事態なのに、一切放置の政府が守るわけがない。

主権者の皆さん、信を問う政治、正しい政治に変えるには、主権者自身が政治を見張り、ウソを見破り、見極め、常に政治家たちを疑う力を持たなければなりません。

これ以上、愚かな改憲派の国会議員たちに踊らされて、武器を持てば安心だと踊らされて、私たちの国家予算が軍拡のために膨れ上がり、本来もっと話し合わなければいけない良識の府である参議院が、本当の緊急事態である例えば減税、例えば現金給付、例えばガソリン税ゼロ、まさしく日本国憲法25条の議論を全く無視することこそ、時間とお金の無駄でしかない。

「また25条か。同じことを繰り返し発言する。テーマからそれたことを発言する」と私をあざ笑う主権者たちも大勢いるだろう。

問題の本質はなんなのか？　政府は二度と権力を濫用するな。常に全ての国民の暮らしを安定させ、誰一人飢えさせるな。そして、平和を守れ。ここから絶対にぶれずに、同じことを何百回でも言い続ける。

れいわ新選組は、永久に戦争を放棄する9条2項の削除も、自衛隊明記も、緊急事態条項追加による国会議員の居座りも、そして緊急政令による内閣の独裁も絶対に許さない。改憲自体、絶対に認めない。今ある憲法を守れ。

今後も憲法審査会を開くのであれば、まず何よりも、全ての国民生活を守る、憲法25条について、全ての国民の命、暮らしを守るために徹底的に議論しろ。このことをお伝えして、終わりにいたします。