2025年11月25日参議院・総務委員会（大臣所信質疑）「日本の供託金制度、おかしいやろ！」

○奥田ふみよ君

れいわ新選組、奥田ふみよと申します。初めに、今回、少数政党や無所属議員の質疑時間がそれぞれ10分だったものを、自民党のご厚意により15分枠にお取り計らいいただきまして、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。

私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員となりました。それまでは、ピアノ講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、我が子だけではなく、どこの子どもも絶対にひもじい思いをさせないで、親ガチャで苦しまないで、社会全体で子どもをかわいがる。何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量殺りくを起こさせない、子どもたちに二度と人を殺させたり、子どもたちを死なせたりしない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。子どもを守りたい、そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならんといかんと思いまして、今、ここに立ち、大臣に質問させていただいております。みんなで子どもを守りたいんですよ。そのために政治を変えんといかんのです。そういう思いなのです、私は。

通告していませんけれども、林大臣、あなたはなぜ政治家になったんですか。

○国務大臣（林芳正君）

もう30年以上前のことでございますが、私は、父親もやっておりましたので、地元で育ちましたから、あまりなりたい職業ではないなとずっと子どもの頃は思っておったんです。

それで、民間企業に就職をいたしまして、商社でたばこの担当になりまして、グアテマラですとかブラジルですとかアルゼンチンですとかそういう、たばこを育てているそういう地域を中心に回っておりまして、そのときの経験で、あまりそういう見方で日本を見たことはそれまでなかったんでございますが、やはり治安が日本はとてもいいなと。たしかグアテマラに参りましたときは隣の国のニカラグアで内戦をしておりまして、テレビで、スペイン語でしたからあまり意味が通じませんでしたけれども、最初ニュースを見たら、これは映画かなと思ったんです、戦争やっていましたから。それが、実際に起こっていることであると。

そして、ブラジルでは、物産の支店のある上の階に行くと、1階に銀行があって、君、大丈夫だったと聞かれて、銀行強盗入ったんだと。ほとんど日常会話のようにそういうことがございまして、まあ何と日本は治安が良くて、かつ面積や資源が少ない中で、当時『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本が出るぐらいのところまで行ったと。これは非常に政治や政策の果たす役割が大きかったんだろうと、そういう思いを社会人になって海外に行ってから持つようになりまして、５年少しで会社を辞めさせていただいて、政治への志をそのときに持ったということでございます。

○奥田ふみよ君

すみません、いろいろ長々ありがとうございました。ちょっと15分しか私ないので、ちょっと先を急ぎます。

ところで、大臣が所属しておりますこの高市政権、裏金議員が8人も大臣、副大臣、政務官に任命されていますよね。みんなのために使うお金を黙って自分のものにする、それって泥棒なんですが、政治家って、裏金つくって、脱税して、猫ばばして、つまり泥棒をしても捕まらないって本当ですか。大臣、お答えください。

○国務大臣（林芳正君）

この総務大臣として今ここに立っておりますので、今お話のあったことは必ずしも総務省の所管であるかどうか判然といたしませんが、もし政治資金制度ということであれば、先ほど来申し上げておりますように、各党各会派でしっかりとご議論いただくべき事項だと思います。

○奥田ふみよ君

大臣、国会の外で裏金つくったり脱税したりすると捕まるんですよ。何なんでしょう、この内閣は。

この総務委員会にも公金流用疑惑の議員がいらっしゃったり、林大臣ご自身は、労務実態のないうその領収書を出したいわゆる「選挙費虚偽疑惑」の渦中にいらっしゃいますよね。結果がまとまるって、一体いつなんですか。本当に、こんなド新人の新米議員にこんなこと言わせないでいただきたいんですけれども、子どもたちに悪い手本しか示さない、こういう国会議員の方たちと本当は議論したくありません。

でも、この委員会に実は、林大臣の真後ろに、小学生、中学生、高校生の、10代の未来世代の主権者たちが今日傍聴に来てくださっているんですよ。そして、全国でも若者たちが今中継を見てくれています。彼らは、私たちの希望であり、光です。本当に、そこをしっかり皆さん自覚していただきたい。真っ当な大人の背中を子どもたちに見せてください、皆さん。本当にお願いします。

全てのこの議会での議論が子どもの命を守るためにあるのか、それって子どもの命守るためにあるのかということだけに軸を置いて議論進めていただきたいと思います。未来世代の皆さん、本当にこのやり取りをよく見て、聞いて、見張っとってください。

では、本題に入ります。私、3年前の参議院議員選挙では福岡選挙区から出馬しました。去年の衆議院選挙では地元福岡3区から出馬しました。そして、今年の参議院議員選挙では全国比例と、選挙をこの3年間で経験しまして、言わば国政選挙コンプリートしたとも言えると思います。

その中で「これおかしいやろ」と思うことがたくさんあったんです、実際出てみて。何よりも「供託金」です。

子どもの皆さんは「供託金」という言葉知らないと思うんですが、「供託金」というのは何なのか、小学生の子どもでもわかるようにご説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）

ご答弁申し上げます。ご指摘の供託金制度でございます。大正14年の衆議院議員選挙法改正によりまして、当時、男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして一定の金銭を供託することが設けられたものと承知をいたしております。

なお、その後、供託金額について引上げが累次行われております。いずれも、選挙の実態、実情に加えまして、貨幣価値の変動、物価の上昇、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大などを理由として引き上げられてきたものと承知をいたしております。

○奥田ふみよ君

非常にわかりづらいので、私が小学生にでもわかるように説明します。国会議員になりたい！と思った市民が立候補するときに、国から「立候補するんやったらエントリー代払え」と強制されるシステムが供託金です。しかも、このエントリー代がめちゃくちゃ高いんですよ。国政選挙の場合、選挙区で300万円、比例区で600万円払わなければならないんです。

これ、なんと、世界で一番供託金が高い国、それが日本。しかも、飛び抜けて高い。2位は隣の韓国で、150万円程度。供託金がない、制度がない国もたくさんあります。Ｇ７に限ると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは供託金ゼロです。被選挙権の供託金制度があるのは日本とイギリスぐらい。そのイギリスですら、500ポンド、日本円に直して15万円程度です。

言っておきますけど、先進国で、この30年間、唯一、全く経済成長していない国がこの日本なんです。どんどん貧乏になっているのがこの国、日本なんです。それって、政治の責任ですよね。大臣、600万円を借金せずに無理なく払える方って、一体年収幾らなんですか。

○国務大臣（林芳正君）

供託金についてのお尋ねということだと思いますが、我が国の各選挙における供託金については、先ほどちょっと選挙部長が答弁しておりますが、導入以降、貨幣価値が変動している、物価が上昇している、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大ということ、こうしたことを理由として引き上げられてきた経緯がございまして、平成4年以降は現在の額というふうになっていると承知をしております。

供託金額の在り方については、立候補制度に関わる事柄でございますので、これは選挙制度の根幹に関わることでございますから、各党各会派で十分ご議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。

○奥田ふみよ君

私の場合、たまたま、れいわ新選組が供託金を出してくれたけん、選挙に出ることができたんですよね。で、ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が、党が供託金出してくれたのではないでしょうか。要は、私を含めて、みんな腹痛めとらんのですよね。

私がこの3年間、選挙出るたんびに、地元福岡県糸島市の農家さんや漁師さんやママ友に口々に言われたことなんですけど「ふみよさんはよかね。うちら庶民には到底、金かかり過ぎて、選挙に出るやら、一生ないことなんよ」と言われ続けました。

こうやって見ると、日本の供託金は、経済的に恵まれた人や大きな組織に属している人、お金持ちの支持母体がある人、こういう上級国民、いわゆる貴族しか立候補できない仕組みになっていると思うんですね。大臣のお考えをお聞かせいただきたかったんですけど、もう時間がないから先に行きます。

マイナカードとか、消費税増税とか、防衛費はどーんとローンも入れたら60兆も予算付けるとか、これらについては国会でろくな議論もなくゴリゴリ決めていきますよね。与党に受益がないものは、そうやって責任転嫁するんですか。

大臣、所信で「選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めてまいります」と発言なさっていましたよね。消費税が高いと思った市民の主権者が立候補をするときに「消費税高いけん、自分が国会行って市民のために法律変えよう」と思い立って、そうやって立候補するときに、政府は立候補しやすいように整備をする、これが「主権者教育」なのではないでしょうか。総務省が考える主権者教育って一体何なんですか。本当に手短にご答弁お願いいたします。

○政府参考人（長谷川孝君）

ご答弁申し上げます。公職選挙法第6条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。

一方、ご指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からもご答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。

いずれにいたしましても、供託金の在り方を含めました立候補制度に関する事柄につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派でご議論いただくべき事柄であるというふうに総務省としても考えております。

○奥田ふみよ君

大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが「供託金600万円なんて高過ぎるだろう」という問題なんです。この供託金の説明では「当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度」などと説明されていることもありました。

去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井たかし衆議院議員がこの問題を取り上げ「よく、安くし過ぎるといろいろな有象無象が出てくると言いますが、別に高くても出ているじゃないですか、お金集めて」と言ったのに対して、小泉進次郎さんが「日本を変えたいという志のある者が挑戦しやすい環境づくりは幅広い議論が不可欠だ、そういった意味では共感します」と、まるで他人事のような答弁をされています（※１）。共感してそれでどうするんでしょうか。まともな答弁とは言えないです。

（※１）令和6年12月13日　政治改革に関する特別委員会

「当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度」で600万払えというのは、機能しているんでしょうか。誰のための選挙なんでしょう。普通の市民や普通のお母さんが到底立候補できるような選挙にはなっていません。選挙が市民のためにはなっていないんです。

大臣、少なくとも供託金を大幅に引き下げるか、廃止にしてください。廃止こそが市民のための選挙になる第一歩です。供託金ゼロの国々では、有権者の署名を一定程度集めることを条件として立候補を認める署名制度もあるんです。そういった制度を考えればいいじゃないですか。「今後」ではなく、「いま」変えてください。お願いいたします。時間がちょっと、申合せの時間ということなので、本当に考えていただきたいです。

傍聴席にいらっしゃる10代の主権者の皆さん、ずっと見てくれていますけれども、結局、この日本を先進国で唯一、たった30年で経済衰退をさせておいて、7割以上の国民が望む消費税廃止はしないし、全国民が望む給付金を全国民には出さないし、本気で国民生活の根本治療はしない、底上げする気なしの自民、維新の金と票にまみれた、結局「資本家しか守りません」という腐った政治にれいわ新選組は一歩もひるまずに言及し続けてまいります。

傍聴席にいらっしゃる10代の主権者の皆さん、小学生だって、中学生だって、あなたは政治に、政治家に物申していいんです。国会議員もしくは大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの "嘘" や "騙し" をしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうって声を上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。

最後になりますが、大人の皆さん、一緒にみんなで子どもを守っていきましょう。以上で質疑を終わります。ありがとうございました。