〇奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」についてお伺いします。午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが、変わらぬ丁寧なご返答、お願いいたします。 私がこの委員会でも何回も質問しておりますように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。 原子力には頼らないで、主力は火力で賄いつつも、地域の皆さんの環境を考慮しながら自然エネルギーへの転換、それを目指しております。「（※）グリーン・ニューディール」という言葉ありますけど、そちらを目指している政党です。 （※）環境・再生可能エネルギー分野への大規模な公共投資により、気候変動への対策と雇用創出・経済成長を同時に実現しようとする政策パッケージのこと そのために、メガソーラー、この巨大な太陽光発電にはもろもろの懸念点があると思っており、太陽光パネルの処理やリサイクルは非常に重要な課題であると考えています。 なぜなら、使用済みの太陽光パネルは2030年代後半以降には年間最大50万トンに達すると言われていますか

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、あの辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。 冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からのご冥福をお祈りいたします。そして、ご遺族の皆様と、今もあの事故により傷ついた全ての子どもたちに私は寄り添いたいと思っています。 今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。 さて、昭和22年制定の教育基本法、「政治が教育現場には介入しない」という基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために政治不介入を決めた、それにもかかわらず、文科省は今回、同志社国際高校の平和学習は政治的中立性に違反すると初めて認定・公表しました。 高市政権率いる文科省は、なぜ今認定をしたのでしょうか？　事故があったからですか。でも、これまでも学校での授業中や部活での死亡事故は起きています。それでも、ここまで踏み込んだ対応というのは今までありませんでした。 そもそも今回の学習の何が政治的中立違反だ

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 本日は、大変貴重なご意見お聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 れいわ新選組は、原発の再稼働には反対しています。 原子力には頼らずに、ガスで賄いつつ、地域地域に根差した自然エネルギーへの転換、グリーンニューディールを目指しております。 その点で、この太陽光発電、この巨大、メガソーラーについては様々な懸念を持っており、そして、この太陽光パネルの処理やリサイクルに対しては様々な問題が山積していると考えております。 今回の法案で、条件付きですが、この太陽光パネルの大量廃棄者に対して一定程度リサイクルへ向けた対策が義務付けられたという点においては評価すべきだとは思っておりますが、そこでいくつか先生方にお伺いしたいことがございます。 まずは、市川参考人にお尋ねいたします。 リサイクル処理能力を上げるには、やはり財政支援が必須と考えております。国内のほとんどの地域で処理施設が足りていません。リサイクル設備投資の政府の補助が少ないなどの問題があると考えております。 その検証を明確化しないままこ

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。 党を代表して、ただいま議題に上がりました「防災庁設置法案」について質問いたします。 能登半島地震、奥能登豪雨から3年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。 政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやNPOに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。 防災庁設置法案のもとになった報告書には「国民一人ひとりが主体性を持って」という言葉が並んでいます。要するに、自助・共助をしろと。国の責任で公助を手厚くする、という考えは全くありません。一体なんのために政府は存在しているのですか？　まず公助、当たり前の話ではないですか？ 私は、昨年8月24日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて、土砂災害の被害も受けた地区です。 私がそこで出会ったボランティアさんは、京都から毎週のように身銭切ってやってきて、災害廃棄

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組の奥田ふみよです。 「原発の避難計画」について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。 この原子力災害特別措置法、1999年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。 〇政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 原子力発電所の原子力事業者防災業務計画でございますけれども、これはまず、再稼働の有無には関係なく「原子力災害対策特別措置法」、原災法に基づきまして、全ての原子力事業者が事業所ごとに原子力災害の発生・拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。 具体的な内容といたしましては、原子力災害時の組織の体制、それから資機材の整備に関すること、原子力施設に異常が発生した場合の措置や、国や地方自治体など関係機関への通報及び事象の経過の連絡等について定

5月20日（水）、「傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ！」アクション第一弾として、参議院会館前でのパブリックビューイング＆アフタートーク青空集会を行いました。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 〈奥田ふみよ〉 主権者の皆さん、この国の最高権力者の皆さん、こんにちは。 れいわ新選組共同代表の奥田ふみよと申します。 皆さん、先ほど終わりました憲法審査会しっかり目撃されちゃいましたか？ 私もね、すごいもの今日も目撃しちゃいましたよ。 今日は2時間ほどの憲法審査会のさなかにですね、私奥田ふみよ、2つ眼がありますけど、この2つの眼でですね、様々な国会議員、また居眠りしてたよ。 私が確認しただけでも4人の国会議員が、ランチ後のお昼寝タイムよろしく、ウトウトウトウトコックリコックリしてなんの緊張感もない。 あそこは国民の皆さんの命や生活を決める、生活の暮らしの底上げを決める大