〇奥田ふみよ君 れいわ新選組の奥田ふみよです。 2021年に国民投票法が改正された際は、3年をメドにCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められました。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視しました。 今回、附則4条のうち1項のイの開票立会人の関係、そしてロの投票立会人についての措置だけが盛り込まれました。その一方、2号に定められているCM規制や資金規制の措置はあえて盛り込みませんでした。 このままでは、この憲法改正を求める国民投票で、お金のある側がテレビやCM、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能です。今回の改正は、3年をメドにCM規制や資金規制の措置をするよう求めたこの附則4条2号の条文を無視した違法行為とも言えます。 さらに、新藤議員は6月11日の衆議院憲法審査会で問題発言をされています。 「3年をメドというこの期限を過ぎたら、CM規制や資金規制の措置を求める附則の規定は無効になるという考え方もあり得る」というのです。 新藤氏は次のようにも述べています。 「この附則4条につきまし

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。 団地暮らしのおじいちゃん。 「介護保険料引かれて月6万の年金でどう暮らしていけというとや。75になってトラックドライバーして、体中痛くたって、働かんと暮らしていかれん。もう運転中に事故に遭って死にたいって毎日思いよると」 農家のおじいちゃん。 「年金で暮らせんけん、70過ぎても農業やめられんと。クーラー代が払えんで、農作業の後に焦げついた体を氷で冷やしよるとよ。政治家たちは想像もつかんやろうね」 実際に聞いた地元のお年寄りの話です。国民年金しかもらっておらんおじいちゃんたちの声。総理、この声を聞いてどう思いますか。 〇内閣総理大臣（高市早苗君） 国民年金しかもらっていない方々というのはたくさんいらっしゃると思います。そして、その中で、物価高でお辛い思いをされている方もいらっしゃると思います。 だからこそ、政府としては、今打てる物価高対策、昨年来、特に私が就任してから物価高への対応を優先してまいりましたので、順次実行している。それが今、徐々に行き渡っていっている。地方自治体経由のものなどは、まだ今月や

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。 原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。 福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から8キロ圏内でしたが、事故後は30キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は1原発当たり数10万人に及びます。島根原発で46万人以上、柏崎刈羽40万人以上、そして茨城東海第2原発90万人以上、玄海原発25万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。 多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数10万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第1原発事故の経緯で明らかです。 政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から5キロの住民に限定、5キロから30キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅にとどまれということなんですが、ここで原子力規制委員長にお尋ねします。 屋内退避すれば被曝は完全に防げますか。端的にお願いします、端的に。 〇政府特別補佐人（山

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。今日、実はとんでもない悪法が成立しようとしていた。国民投票法改正案だ。国会延長決定を受けて採決が延期された。でも、与野党ともに、この法案を成立させる気満々なのは変わらない。 国民投票法。こう聞くと「みんなで決める国民投票！」とポップなイメージでごまかされてしまう。開票立会人の環境を整備したら、みんなで決める国民投票が、よりやりやすくなるんだと、なんの問題もない法案に見せかけている。 「国民投票法」というネーミング自体にごまかしがある。正式には「憲法改正国民投票手続法」。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。「改憲してほしくない」という国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議員たちの意図が色濃く表れている。 通されようとしているのは改憲法、憲法改正のための法律だ。しかし、今国民の多くが求めているのは改憲ではない。 この改憲準備法のどこが危険なのか？　最大の欠陥は、放送CM規制がないまま改憲準備に突き進むものであるということ。有名タレントが賛否の意見を表明するだけの

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組の奥田ふみよです。 本日のテーマは「緊急集会を中心とした緊急事態対応について」ですが、申し上げたい。この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。 主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか？　戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。 高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、1976年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。 人は不安だから、武器を持てば安心できると思い、どんどん武器を増やす。でも、武器を持って本当に安心できるのか。武器を造れば必ず使う。たくさんの人が殺される。そしてまた、やり返すために武器を造り、使う。これが安全保障のジレンマだ。 昨日の沖縄慰霊祭で、高市総理は記者からの質問に対して 「総理も閣僚も国会議員も憲法遵守義務を負っている。平和国家と

〇奥田ふみよ君 れいわ新選組の奥田ふみよです。 まずは、（※）PCB処理に関する改正案の方から質問させていただきます。 （※）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 今回の改正、JESCO処理施設の閉鎖を前提に、PCB処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもJESCOとは、国が全額出資をして設立した、いわば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるPCBを含む廃棄物を無害化するPCB廃棄物処理事業を行ってきました。 このうち、PCB処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるPCB処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。 2003年には、福島県の磐梯町（ばんだいまち）で、民間企業2社が共同で計画したPCB処理施設の誘致が環境保護団体からの反対の申入れや、そして周辺の町議会での反対意見書採択を受けて凍結されています。...