2025年12月2日参議院・総務委員会「公共放送NHK 国民を守る原点堅持せんといかん！」
- Staff
- 12月4日
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〇奥田ふみよ君
れいわ新選組の奥田ふみよです。
早速ですが、公共放送が存在するのも子どもたちに明るい未来をつなぐためだという当たり前の前提を皆さんと共有した上で、NHKって公共放送だよね、という理解でいいですよね。本日も、傍聴席には未来世代の高校生の方たちがいらしています。
そもそも公共放送って何なの？というこの疑問、子どもにでも分かるように、本当は総務省に答えていただきたかったんですが、全く時間がございませんので、私が端的に、小学生の子どもにでも分かるようにお答えさせていただきます。
民間放送は、大企業からお金をもらって、大企業のために番組を作っています。NHKは、国民からお金をもらって、国民のために番組を作る放送局です。でも、お金を払っていない国民にも、政治の中身を知らせたり、災害の最新の情報を一番弱い立場の人たちに届けたりしなければいけない、それが健全な民主主義の発達や公共の福祉、つまり、全ての国民に笑って暮らしてもらうために、全ての国民にひとしく正しく素早く知る権利を保障する、それが公共放送です。主権者の皆さん、未来世代の主権者の皆さん、分かったでしょうか。
というわけで、まず「NHKプラス」に代わり、10月1日から新たに導入された「NHKONE」についてお伺いします。一言で言うと「NHKONE」とは、今まで受信料を払っていない人でもインターネットでは視聴ができていました。しかし、今後は受信料を払わんとインターネットでは番組が見れんくなる、という話です。それによって国民の多くから戸惑いと不安の声が上がっています。
その中で大変気になるのが、これまではネットで無料で閲覧できていたニュース、災害、そして天気などの情報についても、NHKONEの導入での受信契約が前提とされてしまったんです。これって、公共放送の立場と矛盾するのではないでしょうか。公共放送って、公共情報へは自由にアクセスできることが前提ですよね。特に、災害や防災情報にアクセスするのに契約しなければならないという壁ができること、これは国民の生命や安全を守ることについて大きな障害になってしまうのではないでしょうか。総務大臣、端的にご認識をお答えください。
〇国務大臣（林芳正君）
NHKのインターネットサービス利用規約には「NHKは、災害その他の緊急事態において、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組及び番組関連情報を提供するときは、試験的な措置であることの表示を必要な最小限度のものとすることがあります」と、こうなっていまして、委員今ご指摘のあったような災害時においても、NHKにおいて適切にご対応いただけるものと、そういうふうに考えております。
〇奥田ふみよ君
大臣、イギリスという国のBBC放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。BBCは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実だと思いませんか。
日本、これからどこに行こうとしているんでしょうか。そもそも日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。NHKニュースは、平時のニュースだけでなく、地震、台風、津波、土砂災害など、災害情報の中心的役割を担っています。サイトを有料化してしまえば、受信契約者以外は必要な情報にアクセスできなくなりますよね。これって危険な構造になりませんか。
公共放送NHKにお願いいたします。子どもたちの命、特に、へき地に暮らす子どもたちの命やお年寄りの命を守るために、BBCを見習って災害情報の有料化はやめていただきたいです。よろしくお願いいたします。
さて、先日、総務委員会の委員の皆様と一緒にＮＨＫの視察へ行かせていただきました。ふだんではなかなか見られないドラマの撮影風景も見学させていただきました。ありがとうございます。
朝ドラの撮影で機敏に動かれていらっしゃるＡＤさん、音声さん、メークさん、そのほとんどの方たちが、ちゃんと睡眠取れていらっしゃるのかなというような人相をされていらっしゃったんです。非常勤の経営委員の方は、最低月2回の会議への出席で年収500万円くらい出ていると聞きました。一方で、7割近くの国民が生活苦しいという状況で、経済的にゆとりがない人たちが必死で働いています。
ドラマの撮影スタッフ、さらに、このスタッフさんたちも、恐らくNHKの正規社員ではなく、制作会社の方だったりしますよね。さらに、下請の非正規の方だったりフリーランスの方だったりしますよね。彼らのようなNHKの組織構造の一番下で働く労働者たちによって支えられているのが公共放送NHKです。そういう労働者の方たちの安定したお給料からまず最優先に国民から集めた受信料あてていただきたいんです。このことは言及にとどめさせていただきます。
NHKは、誰でもいつでも必要な情報にアクセスできる公共メディアであると説明してこられました。しかし、NHKONEによりお金を払ってログインしなければ見ることができない公共情報という矛盾が生じるようになってしまいます。公共放送がますます有料化するということは、公平性を手放し、アクセスの不平等性を生み、国民全体へのサービスを放棄することになり、受信料制度そのものの根拠がなくなってしまいます。
総務省は、憲法15条にのっとり、全体の奉仕者として責務をまっとうされるべく、何度も言いますが、BBCを見習ってオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されて、公共放送の使命は全ての市民が質の高いニュースに平等にアクセスできるという原点にぜひ返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、消防車や救急車などの、いわゆる緊急車両への契約の件でお伺いいたします。NHKは「公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報については受信契約の必要がない」と法令で規定されています。しかしながら、現状では消防車や救急車等のいわゆる緊急車両については自動車ごとの受信契約が必要となっています。
具体的に言いますと、私の地元の福岡県では、消防ポンプ車や緊急自動車、消防団の消防ポンプ車など、全部で1552台稼働しているんです。この中でテレビが見られるカーナビが付いている緊急車両はNHKと受信契約をしなければならないんですって。
でも、消防車や救急車ってテレビ放送の視聴が目的ではないですよね？目的は災害や事故で命を脅かされる国民を助けることです。
社会福祉施設や学校には受信契約免除されていますよね。あるいは電気店の店頭に陳列されたテレビ等については放送法の規定により受信契約の対象とはなっていないんですよ。それだったら緊急車両のカーナビだって「放送の受信を目的としない受信設備」に該当しませんか。そもそも、人命救助などに活用される救急車両には免除が適用されないのは何でなんですか。端的にお答えください。
〇参考人（小池英夫君）
お答えします。警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだというご意見があることは承知しております。
受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。
なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化などを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えております。
〇奥田ふみよ君
ぜひ検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという緊急車両があるなんて本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長のご説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。
林大臣、NHKの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定により「NHKが定め、総務大臣の認可を受ける」こととされていますので、ぜひ総務省の方から、国民の安全確保のために、NHKに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。「YES」か「NO」でお答えください。
〇国務大臣（林芳正君）
YESかNO、というのはなかなか難しいんでございますが、この受信料制度は、放送法の規定に基づきまして、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということで、先ほどもご説明があったと思いますが、平成29年に最高裁の判決があって、NHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めると、こういう考え方が示されておりますので、先ほどNHKの方から説明のあった状況でございます。
したがって、具体的な受信料の負担の在り方については、皆様に広く公平に負担いただくという受信料制度の趣旨も踏まえて、まずはNHKにおいて適切に検討いただきたいと、そういうふうに考えております。
〇奥田ふみよ君
30年間、政府の愚策により経済衰退している唯一の国が日本なんです。特にへき地はなおさらです。そこにコロナが来て、物価高の三重苦。そんな地方への根本的な経済対策もロクにせんから、私は福岡の市長さんたちから、今までのような地方交付金では全く足りないよという叫びを聞いているんです。要は、NHKの受信料払うのさえ大変だって言っているんです。
全ての緊急車両の受信料を無料にして、町や村に暮らす子どもたちやお年寄りを守ることが総務省とNHKの務めなんじゃないんでしょうか。それぐらい総務省やってくださいよ！これは福岡の市長さんたちの生々しい叫びです。
では、次の質問に行きます。公共放送であるNHKは、選挙のときも政見放送を担っていますよね。とっても大事な放送なんですが、今の若者、そもそもテレビ見らん、テレビもない。奥田の自宅にもテレビ置いておりません。多くの国民が政見放送を見る機会ほとんどないんです。今や政治情報を得るのはSNSやYouTubeなどです。全国比例から出馬する立候補者は内容も昭和からほとんど変わっとらんし、選挙区からの出馬の立候補者の映像共有も少ないです。
何度も言いますが、主権者のテレビ離れが加速しとるんです。そんな主権者のことをきちんと考えていますか。全国民に立候補者の主張をしっかり届けるつもりありますか。だからこそ今、お金のない若者たちが手元のスマホで、無料のNHKONEを通して候補者たちの存在や政策周知に努めるのが公共放送の義務と責任ではないのでしょうか。いかがですか、大臣。本当に端的にお願いします。
〇国務大臣（林芳正君）
政見放送、これは国政の選挙や都道府県知事の選挙において候補者等の政見を伝える重要な手段のひとつであるとともに、選挙人の方から見ても、候補者等の政策や考え方を知る手段のひとつとして一定の意義を有するものと考えております。
この政見放送の在り方は、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党・各会派でご議論をいただくべき事柄であると思います。今委員がご指摘になったインターネットのことですが、大変、普及、これらの普及に鑑みまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動については一定の条件のもとで候補者や一般の有権者が行うということが認められておりまして、現にウェブサイト上で選挙運動が行われていると承知をしております。
〇奥田ふみよ君
若者たちはどっぷりデジタルの社会で生きているんですね。ぜひ、ネット視聴者への政治や災害情報は、知る権利のもと、オンライン無料提供をぜひお願いいたします。
最後になりますが、配信をご覧の未来世代の子どもの主権者の皆さん、傍聴席の高校生の皆さん、政治も公共放送も、全て子どもたちを守るために存在しています。しかしながら、少なくない国会議員たちが脱税したり公金流用したり、政治に自分たちの様々な欲を持ち込んで、結果的に子どもたちの未来を潰していく、そんな国会議員たちの巧みな「うそ」や「だまし」をしっかり見張っとってください。
小学生、中学生、高校生だって政治家に政治にしっかり物を申していいんです。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうと声上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。大人の皆さん、みんなで一緒に子どもを守りましょう。終わります。