〇奥田ふみよ君

れいわ新選組、奥田ふみよです。今日も、未来世代の子どもたち、春休みなんで、たくさん傍聴に来ています。全ての子どもたち、そして全ての国民を貧困に陥らせない、飢え死にさせない、それが政治の務めです。

なぜこんなに一生懸命働いてもお金の心配ばかりしなきゃいけないの？　なぜ物の値段は上がっているのに収入が上がらず生活苦しくなるの？　何が理由だろうと掘り下げていったら政治でした。

経済の切り盛りのプロと思い込んでいた国会議員たちが、この国の経済を破壊し続けているのではないかと思って、子どもたちの未来を守るために大人の財布に入っているお金を増やさなきゃと思い、3人の子どもの母親が国会議員になりました。

先週も地元のスーパーに行きました。

主食のコメ、2年前は1980円だったものが、今4300円ですよ。2倍以上上がったまんま、いまだに下がらない。異常でしょう、これ。そんな国、ほかにありますか。

総理、先進国で38か国が集まったOECDの中で、実質GDPの伸びが過去30年で一番低い国はどこか、教えてください。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）

OECDのデータによりますと、OECD加盟38か国で比較可能な1995年から2024年までの実質GDP成長率が最も低い国は我が国であります。

〇奥田ふみよ君

驚きです！　こんなに日本政府は頑張っているのに、なぜ最下位？　一方、社会保険料の財源と言って37年前から消費税を4回も上げていますが、景気が悪いのに政府は消費税を上げ続け、さらに、輸入による物価高で社会保険料の国民負担増えるばかり。

このように、国民には増税ばっかり繰り返していますが、総理、「悲願の減税」、いつですか。

〇委員長（藤川政人君）

総理、発言の前に、しばらくお待ちください。先ほどの奥田君の発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会にて速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）

食料品の消費税率ゼロについては、さきの総選挙において、その実現を目指して、自民党の政権公約、これは党議決定も行ったものですが、そこに記載をしており、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいります。

ただ、この食料品の消費税率ゼロについては、党派によってそのご主張が様々ですから、実施に向けて検討すべき諸課題があるという指摘も数多くいただいています。消費税率、こうした諸課題について、超党派で行う社会保障国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることはいたしません。

その上で、各党の皆さまのご協力を得られましたら、夏前には社会保障国民会議で中間取りまとめを行い、政府としては必要な法案の早期提出を目指してまいります。

〇奥田ふみよ君

総理、先進国で最も経済衰退しているのがこの日本です。もう減税政策が本当に生ぬるい、しょぼいです。

人殺しの武器を造ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決、また増税決めたんじゃないですか。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか。

中学の公民の教科書にも書いてある、景気が悪いときには国民に対して増税はしてはいけない、むしろ国民には減税、給付金も出す、国民がモノを買う力を政府が保障することで景気が回り出す。だって、GDPの5割強が個人消費。子どもにでもわかる経済の基本。

では、自民党、一体どこに積極的に減税してきたんですか。お尋ねします。法人税、何回減税しましたか。

〇国務大臣（小泉進次郎君）

先ほど防衛の関係で「人殺し」という言葉がありましたが、その言葉は看過できません。

日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういったことに対して、ただいまの発言を防衛大臣として看過するわけにはいきません。

〇国務大臣（片山さつき君）

委員のご通告は、消費税が導入された平成元年度以降、法人税率がどのぐらい引き下げられたかということと伺っておりますが、平成元年度、平成2年度、平成10年度、11年度、23年度、平成27、28、30年度の計8回引き下げております。

〇委員長（藤川政人君）

しばらくお待ちください。先ほどの奥田君の発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、先ほどの件と併せて後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。

〇奥田ふみよ君

8回も！法人税減税。庶民には全く恩恵のない法人税。なぜ大企業ばかり8回も減税し、庶民には増税ばかりし続けるんですか。大企業からもらっている企業献金と組織票のご恩返しですか。

しかも、今回の総理訪米の際に、アメリカには積極的に11兆円も差し出す約束までして。その11兆円があれば、全国民に10万円程度の現金給付ができる。それくらい今すぐやらないといけないんです。だって、OECD最下位なんですから。

総理、3月11日朝、地元福岡県糸島市のガソリンスタンドで見たときには156円だったレギュラーガソリン、夜、182円にもなっていました。目を疑ってブレーキ踏みました。実に一日で26円も値上がり。こんな変動、生まれて初めて。しかも、190円超えるという過去最高値も付けた。緊急事態なんです。

今こそ、ガソリン税、軽油引取税をゼロにしなきゃ。ゼロにすれば、リッター29円下がり、消費税廃止にすれば更に19円、合計50円の軽減。多くの国民生活、救われるんです。これこそ今政府がやるべき仕事。戦後最悪の国民生活の緊急事態なんです。

一方、総理は、1000万円ものお金をぽんと出して自民党議員にはカタログギフトを贈る。でも、国民は6.5人に一人が貧困。糸島のスーパーに行けば、夕方には既にもやしや豆苗が売り切れの日々。なぜかわかりますか？　安い野菜しか買えないんです。カタログギフト1000万円も贈れる総理、国民がどんどん貧乏になっているんです。ぜひ、国民を守っていただきたい。ぜひお願いいたします。

国民への責任ある積極財政で、ぜひ、ガソリン税、軽油引取税ゼロのための1.6兆円の財政出動、お願いできないでしょうか。

〇委員長（藤川政人君）

その前に、ただいまの奥田君の発言中に再び不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、これも併せて後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。

〇国務大臣（赤澤亮正君）

ただいまのご質問の中で「11兆円を米国に差し出した」ということがありました。神谷代表との質疑の中でわざわざその点はご説明を申し上げて、5500億ドルという、かつての、7月22日に昨年合意をし、9月4日に文書にまとめたその中に含まれておりますので、差し出したという事実は今回ございません。

そういう意味では、充実した審議やってこられている参議院ですので、他の委員のご質疑もしっかり聞かれて、参考にされて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたいと思います。

〇国務大臣（片山さつき君）

委員ご指摘のガソリンや軽油につきましては、この国会でも本当に長く、できるだけ皆様に安くお届けできるようにという意味も踏まえて議論が行われてきて、いわゆる暫定税率の廃止に関する昨年11月の6党合意以降、補助金の拡充によって価格の引下げを行った上で、ガソリンは昨年12月31日に暫定税率が廃止され、軽油についても4月1日に暫定税率を廃止する法案を今ご審議いただいているところでございますが。

その上で、ガソリンや軽油に係る揮発油税や軽油引取税の更なる引下げについては、まさにその6党合意の場でもそういった議論がなされたわけですが、これらの税が道路利用による受益者負担、道路損壊等に対する原因者負担といった性格を元々有していること、国と地方の恒久的な税収減が生じてしまうこと、それから地球温暖化対策との関係を踏まえる必要があること、こういった議論が本当に丁寧になされた上で暫定税率が廃止されたわけでございますから、当然、更なるということになると慎重な議論が行われるべきと考えております。

〇奥田ふみよ君

ご覧ください。

もう時間ないんですけれども、前回、伊勢崎議員が出した写真なんですけれども、これイランの子どもたち、恐らくトマホークを受けて170人近く亡くなっているんです。体が全部吹き飛んで、内臓も吹き飛んだ。武器を造って売るということは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うということになるんです。武器を造って売るということは本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった。

れいわ新選組は、今こそ戦争反対、そして国民生活最大の緊急事態であることを認識し、消費税は絶対に廃止、ガソリン税ゼロ、全国民に10万円給付、徹底的に国民へ責任ある積極財政をして個人消費を加速させることが真の防衛政策だと申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございます。