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2026年11月12日 環境委員会(公健法改正案質疑)「患者の命より、企業献金が大事ですか?」

7 日前
読了時間: 12分

〇奥田ふみよ君

まず、一言申し上げさせてください。

被害者の命が懸かるこの大事な法案の質疑に、少数会派の野党の質疑時間10分って短過ぎませんか。この件に関して強く抗議申し上げます。



さて、この【公害健康被害補償法】は、元々大気汚染が深刻な41地域を指定して、その地域でぜんそくなどの病気になった方には医療費や療養費の給付、そして補償などを支給する仕組みになっていました。


つまり、患者が大気汚染が原因でぜんそくになったと証明しなくても、指定された地域に住んでいれば医療費給付や補償を受けることができた。指定された41地域には東京19区も含まれていました。


しかし、法律の改悪によって、1988年にこの地域指定が取り消されました。それ以降、同じ地域でぜんそくになっても、医療費は自腹、補償も受けられない。このような改悪によって、多くの大気汚染の被害者たちが法律による救済から除外され、自己負担で治療を余儀なくされ続けてきていました。


1988年に指定地域が取り消されて以降の時期、日本の環境行政は、自動車による大気汚染、特にディーゼル車による汚染を放置してきました。政府は、ディーゼル車による大気汚染の深刻さを知りながらも、積極的な規制をせずに放置し続けてきた。国による緩い規制のおかげで、自動車メーカーはディーゼル車を「安くて燃費がいい」と宣伝しまくり、販売を拡大しまくりました。


専門家の提供資料によれば、小型トラック保有台数のうちディーゼル車の割合は、1975年に1割未満であったのが、20年後の1995年には65%にまで増加。その結果、東京を始めとする都市部の市民はPMなどの深刻な大気汚染にさらされたんです。その結果が、今なお多くのぜんそく患者が苦しんでいるという現実です。東京で大気汚染が原因でぜんそくで苦しむ患者、10万人以上いるというデータもあります。


1990年代後半から2000年代前半に行われた調査では、都市部、特に自動車の交通量の多い沿道での子どものぜんそくが多いということはもう明らかになっているんです。


例えば、1996年、千葉大学による調査では、田園地域に住む子どもに比べて、都市部沿道に住む子どものぜんそく発病危険度は4倍であるということが分かっています。



なんで自動車による大気汚染が国民の健康を破壊することを知りながらも規制をしなかったのか。理由は簡単なんじゃないんですか。


自民党は、自動車メーカーや関連業界団体から巨額の寄附を受けてきています。その構造は近年も続いていますよね。


例えば、2024年、自民党への献金額トップ企業はトヨタ自動車で5000万円。業界団体で最高は自動車メーカー大手などによる日本自動車工業会で7800万。自動車メーカーからだけではない。石油連盟など燃料関連の企業、団体からも自民党は寄附を受けています。


例えば、石原環境大臣政務官は、ガソリンスタンド運営企業などによるこの石油政治連盟から寄附を受けていたりされていますよね。



大臣、正直にお答えいただきたいんです。

自民党は、自動車メーカーから巨額の献金を受けていることは事実。だから、自動車に厳しい規制をしたり、自動車メーカーに健康被害のこの補償を求める制度つくるのはやっぱりやりづらいんでしょうか。

正直に答えてください。


〇国務大臣(笹川博義君)

大変恐縮でございますが、党の方にご見解を求めていただければというふうに思います。



〇奥田ふみよ君 

自民党は自動車メーカーから巨額のこの献金を受けているというのは事実なわけですから、そして寄附金の額も額です、全く影響がないなんて言えないはずです。


さて、呼吸器疾患に苦しむ方々が求めているのは何かご存じですか。ぜんそくなどの疾患の治療法は近年大分進歩しているとは言われています。だけど、その治療を受け続けるには患者に大きな経済負担がのしかかるんです。


2015年、【全国公害患者の会連合会】が実施したアンケートでは、自費で治療を受け続けることが困難で、必要な治療を受けられない患者が少なくないことが分かっています。ぜんそくなどに伴うマイナスの経験をした回答者のうち、約25%が「我慢して病院に行く回数を減らした」と回答、そして、約2割が「薬を医師の指示どおりに飲まずに節約した」とも回答しています。



ぜんそくの治療は長期間続くんです。一生病気と付き合っていかなきゃいけない場合も多くあります。医療費の自己負担がかさんでしまって、十分な治療を受け続けれないという実態がたくさんあるんです。


一方、一時期東京都が行っていた医療助成を受けることができた患者もいます。それらの患者に対する2012年のアンケートでは、半数以上が「症状が改善した」と回答、約8割が「お金の心配なく治療に専念できた」と答えています。医療費の助成があったら、患者の症状は改善して、経済の負担も大幅に軽減されたということが明らかになっているんです。



今、法改正するんでしょう。だったら、最低限やらなきゃいけないことって何かもう明らかなはずなんです、大臣。



自動車が集中、集積し環境基準を上回る大気汚染のあった地域で、気管支ぜんそく、慢性気管支炎、肺気腫を発病した患者に対して医療費の自己負担を助成する、その制度を国が立法措置によって早急につくること。


2009年11月の専門家たちによる試算では、このような医療費助成制度の予算規模は、年間約たったの103億円と示していますよ。国費でいえば103億円で、たった103億円で、10万人を超えるこの患者たちが十分な治療を受ける、その治療をためらわずに受け続けることができるんです。たった103億円ですよ。微々たるもんでしょう、軍事費なんかに比べたら。


我が会派は、この医療費助成制度を1年を、メドにつくるように定めた修正動議を提出しました。


大臣、この修正動議に与党としても政府としても反対する理由はないはずです。10万人以上いるこの患者たちの命、守ってください。いかがでしょう。


〇政府参考人(伯野春彦君)

お答えいたします。医療費救済制度の創設に関しましては、ご指摘のようなご要望があるということは承知しているところでございます。



しかしながら、ご指摘の点につきましては、係争中の訴訟に関わる内容でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。以上でございます。


〇国務大臣(笹川博義君)

今、政府委員から、部長から答弁をさせていただきました。御党提出の法案につきましては、委員会のそれぞれでしっかりとご議論というか、諮るということだというふうに思います。


〇奥田ふみよ君

傍聴席の皆さん、そして配信をご覧の主権者の皆さん、聞かれましたか、見ましたか。私、全く意味が分かんないんですよ。


本来こういった立法措置というのは与党が率先してやるべきなんじゃないんですか、そういう修正案というのも含めて。やらないから、私が修正案を出したんです。


そして、野党の皆さんも、この法的拘束力のない附帯決議、いつまで出し続けるんですか。法的拘束力ないんだから、一番やんなきゃいけないことというのは、法律自体修正しなきゃいけないんじゃないんですか。少なくとも、法的拘束力のある附則なんじゃないんですか。しっかり主権者の皆さん、見極めていただきたいんですよ。



先ほど紹介しました【公害患者の会連合会】のアンケートでは、

「ぜんそくなどによって仕事に悪影響があり収入が減った、失業した、人生設計が狂った、人間関係悪化した」そんな回答がたくさんあります。この声聞いたらね、医療費助成制度をつくる法改正、反対できませんよ。


誰のために政治やっているんでしょうか。自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策ばっかなんじゃないんですか。金と票による保身政治ばっかなんじゃないんですか。


主権者の皆さん、本当に見極めていただきたい。もうそんな政治は要らないよとジャッジできるのは、主権者の皆さんしかいないんです。そして、選挙権のない子どもたちを守るのは、選挙権のある賢い主権者の皆さん、大人の皆さんです。見極めてください。終わります。

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〇奥田ふみよ君

私は、ただいま議題となっております【公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案】に対し、会派を代表して、修正の動議を提出いたします。


その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨及び概要についてご説明申し上げます。


本法律案は、遺族補償費の支給に係る夫と妻の要件の差異を解消するものであり、これについては必要な措置であると考えます。


他方、現行の公害健康被害補償制度の枠外で今なお苦しんでおられる方々が多数おられるのも厳然たる事実であり、公健法における被害者救済制度のあり方について、抜本的に見直すべき時期に来ているのではないかと考えます。


1988年、大気汚染による気管支ぜんそく等の公害健康被害者が増え続けているにもかかわらず、公健法における第1種地域の指定が全面解除されました。それ以降、新規の公害患者の認定は行われていません。しかし、多くの大気汚染訴訟において、基本的に被害者である原告の主張が認められて和解が成立しており、大気汚染が解消されていなかったことは明らかです。


一審で国等の責任を認めた東京大気汚染訴訟では、東京都内のぜんそく患者を救済する医療費助成制度の創設が2007年の和解条件の一つとなり、東京都が対応しました。


しかし、基金が尽きてしまうと、2015年には18歳以上の方の助成に係る新規認定が打ち切られ、2018年にはすでに認定されている方の医療費助成も縮小されました。現行の救済制度からこぼれ落ちてしまった被害者の方々は、健康被害に苦しみながら、救済を求めて国と自動車メーカーを相手に現在も闘っておられます。


国は、公健法の存在意義が問われる事態と言えるような、こうした状況を傍観しているだけなのでしょうか。


大気汚染の根本的な原因は国の自動車排気ガス規制の遅れにあり、被害者救済の一義的な責任は国にあります。国は、健康被害を受けた方々への救済策を早急に講じるべきです。


その検討に当たっては、被害者の方々のご意見を踏まえることが不可欠であり、その上で、法律上の制度として、被害者が無償で医療を受けられるようにするための制度を整備すべきです。


こうした状況に鑑み、本修正案では、政府は、大気汚染公害による疾病にかかっている方が無償で当該疾病に係る医療を受けられるようにするための制度の整備について「当該被害者の支援を行う団体等の意見を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて【1年以内に必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする】との検討条項を附則に追加すること」としております。


以上が修正案の趣旨及び概要であります。何とぞ、委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


〇委員長(猪口邦子君)

これより原案及び修正案について討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。


〇奥田ふみよ君

奥田ふみよです。会派を代表して、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に【原案反対】、【修正案賛成】の立場から討論いたします。


本法律案は、遺族補償費の支給に係る男女格差を解消するものであり、これは必要な措置です。でも、改正内容はこれだけで本当によいのですか。この法案に修正も付けずに賛成してしまったら、一番重要な問題を放置する政府に加担することになります。


本日の質疑で大臣に、大気汚染が原因で呼吸器疾患に苦しむ患者の皆さんの声を伝えました。本日の傍聴席にも、大気汚染で苦しむ当事者やその支援者の方々がいらっしゃいます。


ぜんそくの治療は長く続き、経済負担に耐えられない患者の皆さんは、医療費の負担を減らすため「我慢して病院に行く回数を減らした、病院、薬局でもらった薬を医師の指示どおりには飲まずに節約した」と言っています。


ぜんそくなどにより仕事に悪影響があり「収入が減った、失業した、人生設計が狂った、人間関係が悪化した」と悲痛な声が上がっています。


だから、せめて医療費の自己負担がなしで済むように医療費助成制度を1年をメドにつくるように求めたのが今回提出した修正案です。


大気汚染被害の話ばかりで水俣の問題に触れていないという意見もあるかもしれませんが、それは筋違いです。国会では、毎回のように議員立法の水俣救済法が提出されながらも、審議すらされずに廃案になっているんです。


だから、水俣の問題はすぐにでも本委員会で議員立法のこの審議を皆さんでしましょうよ。

しかし、先ほどの質疑で、大臣の答弁からも、たった年間100億円程度の医療費助成すらやることない、やらないということが明らかになりました。なぜこの程度の予算すら出し渋るのか。財源が理由じゃないですよね。


2024年、自民党への献金額のトップ企業はトヨタ自動車で5000万円、業界団体で最高は自動車メーカー大手などによる日本自動車工業会で7800万円。


こうやって自動車産業と癒着をした与党の議員や閣僚たちが政策を決めています。そのような政治家たちが、大気汚染被害を認めて救済する制度づくりを拒んできたんです。自動車メーカーが海外に輸出するときには、消費税が還付されて大きなもうけになりますね。だから、消費税は廃止したくないんじゃないんですか。


そして、研究開発減税などと称して、大手企業にだけ、ものすごい額の減税が認められてきました。でも、私たち庶民や中小企業には、増税や社会保険料、医療費の引上げ、過去最多の84兆円もの税金がむしり取られたんです。こうやって、大手企業だけ、産業界だけ、旧統一教会だけ優遇する政治が続いています。


主権者の皆様、傍聴席にいらっしゃる主権者の皆様、それを見極めていただきたいです。それを訴えて、私の討論とさせていただきます。


〇委員長(猪口邦子君)

他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。それでは、これより【公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案】について採決に入ります。

まず、奥田君提出の修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕


奥田のみ、挙手
奥田のみ、挙手

〇委員長(猪口邦子君)

【少数】と認めます。よって、奥田君提出の修正案は【否決】されました。

それでは、次に原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕


奥田以外、挙手
奥田以外、挙手

〇委員長(猪口邦子君)

【多数】と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり【可決】すべきものと決定いたしました。


アフタートークでは、実際に公害に苦しむ方々からのお話を伺いました
アフタートークでは、実際に公害に苦しむ方々からのお話を伺いました

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