top of page

2026年11月5日 環境委員会(大臣所信質疑)「なんでもかんでも自治体任せで政府は何のためにあるんだろう?」

11月10日
読了時間: 13分

〇奥田ふみよ君

よろしくお願いします。

本年1月1日以降これまでで、災害救助法が適用された災害だけでも11件起きています。災害が起きるたびに、復旧復興の遅れ、被災者の生活再建の遅れを引き起こす原因として、この被災住宅の解体や災害廃棄物の処分といった問題が指摘されています。


10月22日、本委員会で大臣は所信演説を行い、様々な政策課題に取り組む決意を述べられました。


被災住宅を国の費用で解体してもらえる公費解体という制度があります。でも、大臣は、被災地の公費解体の問題について一言も言及されませんでした。「環境省として、被災地域のニーズに沿ったきめ細やかな支援を引き続き進めてまいります」と、一般論で述べられただけです。


「被災住宅の公費解体の問題に優先的に取り組む」と明言されないというのは、本当に何回も被災地で被災者たちの声を聞いた立場として、非常に頼りない、頼りないと思っています。


環境大臣、今ここで、全国の被災地で苦しんでいらっしゃる主権者の皆様に向けて、しっかり人員と予算を付けて生活再建に遅れが生じることがないように環境大臣として責任を持って公費解体を進めてまいりますと明言してくださいませんか。お願いします。


〇国務大臣(笹川博義君)

奥田委員がそれぞれの被災地でご活躍いただいていることには敬意を表したいというふうに思っております。



例えば、熊本県においての包括的災害廃棄物の対策プログラムを県は策定をいたしました。これに基づいて廃棄物や処理について支援をしていくということになるわけなんですけど、その公費解体について、先日も熊本県の知事がわざわざ本省の方に来ていただいて、意見を交わしていただきましたが、いずれにしても、熊本県とすれば、目標とするところの公費解体に向けて今進んでおりますのでよろしくお願いしますというふうにおっしゃっていただきましたので、そのスピード感云々については別としても、少なくとも熊本県、それから市町村、それから環境省という形の中で並列的な速度で今進んでいるというふうに思います。


ただ、委員がおっしゃったとおり、公費解体と呼ばれるもの、様々我々自身も経験を積んできました。ただ、反省すべき点がある、改善すべき点があるということになるならば、それはやはりしっかりと検証はしなければならないというふうに思います。


〇奥田ふみよ君

どこまでも人員と予算を付けない、そういうことなんでしょうか。人員と予算をかけるというふうに明言されないんですよ。本当にそこが頼りないんです。


だって、この国は災害大国なんです。なんでこの被災住宅の公費解体の問題が重要なのか。過去の災害で、この公費解体の遅れやひどい運用が続いてきたからです。それで被災した方々が生活再建の見通しが全然持てないまま振り回されて、疲弊しっ放しだからです。


2016年の熊本地震の際には、被災した住宅の解体、手付かずで半年以上も待たされた。そして、途方に暮れる被災者たちの声がたくさん、たくさん上がりました。



例えば、被災者の一人がこう言いました。

「役場に解体を申請したが業者不足もあって順番が回ってこない、新しい家で早く再出発したい、先が見えないのが本当につらい」


例えば、ほかの被災者。

「長年暮らした地域に早く戻りたいんだが一旦自費で解体する経済的な余裕はない、傷ついた我が家を見るのが本当につらい、解体して新しい家を建ててこそ気持ちの整理が付くんだが」


自宅で店舗を経営している人は、住宅の解体ができなきゃ営業再開も見通せないという苦しい状況に置かれっ放し。長い順番待ちのせいで公費解体は諦めて、結局自腹で解体する人もたくさんいる。


能登半島沖地震では、公費解体を待っている間に被災住宅が倒壊してしまうなどの2次被害もあまた起きています。こんな状況が長く放置されっ放しで、生活再建の見通しが立たないから、若い人たちはもう仕事のある都心部に移動しちゃうんですね。


それで、地域には高齢世帯だけが取り残されて、でも、生活が続けられなくなって、結局都市部の親戚の元に移住してしまう、そんなことが被災地では繰り返されているんです。


大臣、もうこういうことやめませんか。

令和8年、熊本被災地を皮切りに、今まで起きたこの公費解体の問題を二度と繰り返させない。つまり、十分な公助で人員や予算を増やす、もうそれしかないんです。そう約束、ここでしてくれませんか。


〇国務大臣(笹川博義君)

先ほど「熊本県が」と申しましたが、「環境省では」で、ちょっと訂正させていただきます。包括的災害廃棄物対策プログラムの策定については、「環境省では」というふうに訂正させていただきます。


今の奥田委員のお話でありますが、環境省としてもでき得る限りの人員の派遣はさせていただいておるという認識でございます。環境省本省からもそうですし、JESCOもそうでありますし、また、予算についてここでというのは、なかなか私の今の立場では難しい立場だということは、もう委員自身がご承知だというふうに思います。


〇奥田ふみよ君

様々なこういう言い訳、本当に聞き飽きています。

今回の熊本地震、住宅の被害レベルが半壊以上で制度上は公費解体の対象になるんです。公費解体の対象住宅数、発生する災害廃棄物の量、災害廃棄物処理の終了目標を教えてください。


〇政府参考人(熊倉基之君)

お答えいたします。

令和8年熊本地震に関連する公費解体の対象棟数は6000棟から13,000棟を見込んでおり、実際の申請状況も踏まえ精査中でございます。


また、災害廃棄物の発生量は60万トンから100万トンを見込んでおります。これらの災害廃棄物について、熊本県においては、発災から1年5か月後に相当する令和9年12月中の処理終了を目標とされてございます。


〇奥田ふみよ君

最大で13,000件のこの住宅の解体をしなきゃいけない、そうおっしゃいますけど、まだ申請受付中なんですよね。だから、これどんどんもっと増えるんですね、過去の事例を見ても。


終わるのは1年5か月後、来年末と言いますけれども、過去の災害被災地でこの目標時期が遅れることの方が多いですよね。環境省、10月末時点での熊本県内の公費解体申請件数、着手数、完了件数を教えてください。


〇政府参考人(熊倉基之君)

お答えいたします。

令和8年熊本地震に関連する申請型の公費解体につきましては、11月1日の時点で把握可能な10月31日時点の集計値といたしまして、申請数は3597棟、着手数は55棟、完了数は2棟となっております。


また、8月17日から開始している緊急公費解体を含めますと、着手数は343棟、完了数は170棟となっております。


なお、現時点においては、公費解体の申請受付及びその立会いをやっている状況が多うございまして、解体工事の着手は1月以降に急速に増えていくと考えてございます。


〇奥田ふみよ君

もう発災から3か月過ぎているんですけれども、公費解体が完了したのは2件。計画で言っている13,000件のうち2件です。本当にあと1年ちょっとでこの希望する被災者の方々の公費解体というのは全部終わるんでしょうか。


仮に目標どおりに進んだとしても、あと1年も解体ができずに、建て替えの見通しも立たないまま待たされる被災者、また続々と出てきます。残念なことに、今回の熊本地震の被災地でもこれまでと同じことがもうすでに起きています。


みずた千春八代市議が被災地で聞き取った事例です。

その方の実家は、被災後、家が傾き、柱で支えている状態で、10月まで半壊判定でしたが、10月になり、崩壊してしまったそうです。崩壊したタイミングが遅かったので公費解体の順番が遅くなり、家の建て替えも考えているので、自費で解体をするか検討している。


解体を待つ間に自宅が倒壊、公費解体の順番待ち、建て替えのために長く待てず、結局自費で解体、全部これ過去に起きたことと同じで、またそのまま繰り返されるんじゃないでしょうか。


環境大臣、なんでこの過去の災害被災地で公費解体がこんなにも遅れて、そして被災者たちが取り残され続けているのか、その原因はなんだとお考えでしょうか。


〇国務大臣(笹川博義君)

今、熊本についての状況については事務方から、政府委員から答弁がございました。


先日も、知事からいわゆる現行の日程、予定について、進捗について特段の、環境省と、何度も申し上げますが、熊本県、市町村、環境省と、それぞれ連携を密にしながら進めておりますので、そういったご評価をいただいたわけでありますので、いずれにしましても、熊本についてはそういった状況だというふうに承知しております。


〇奥田ふみよ君

原因の分析、すごく甘いと思います。大臣、すぐですね、今、今の熊本の被災地に行ってくれませんか。私、来週も行きます。一緒に行きませんか。とにかく行ってほしいんです。



過去の被災地についての報道や専門家の分析を見れば、原因は明らかです。

1、申請処理などに対応する職員が不足している

2、解体事業者が不足している

3、解体後の瓦れきなどを受け入れる仮置場が不足している

などが指摘されています。だから、すぐにそこを手打たなきゃ、状況更に悪化するんですよ、また。


まず、公費解体の手続、事務負担を担う人員の不足について。

公費解体は、罹災証明を基に被害を判定したり、申請を受けて処理したり、解体事業者を手配したり、多くの手続が本当に必要なんですね。公費解体を進めれば、瓦れきなどの災害廃棄物が大量に出ますよね。それらの廃棄物を受け入れる仮置場の運営にも職員が必要ですよね。


読売新聞は、今回の熊本地震で仮置場を設置した12市町村に取材した。7市町が仮置場の運用に課題があったと回答した。理由として、職員が不足している、それを挙げる自治体が最多の5市町に上がっていると報じているんです。


マンパワーが今回も圧倒的に足りていません。被災した市町村の職員だけで一万数千件の公費解体を処理できるはずがないんです。政府やほかの自治体からの応援職員の役割が本当にこれからますます重要になってきます。


環境省、環境省から熊本県及び地震被災自治体への応援職員の数の推移、教えてください。


〇政府参考人(熊倉基之君)

お答えいたします。

環境省から現地への派遣、300人以上、のべになりますけれども、時系列ということで申し上げますと、8月1日の時点では10名、9月1日の時点で11名、10月1日の時点で6名。また、11月の1日については日曜日でございましたので、翌月曜日時点で1名という状況でございます。


〇奥田ふみよ君

それで足りているんでしょうか。公費解体の申請がこれからどんどんどんどん増えて、対処しなきゃいけないんですよ。環境省からの応援職員は、熊本県全体で11月2日時点で1人ということですよね。それで何ができるんでしょうか。なんでアップデートができないんでしょうか。


環境省の応援職員以外にも、いわゆる人材バンクというのがありますが、そこからの応援職員もいますよね。過去の災害で公費解体などの問題を担当した自治体の職員たちが登録して、そこから応援職員を派遣するという仕組みです。そこから、11月2日時点で熊本県全体で2名が派遣されているということです。


〇政府参考人(熊倉基之君) 

人材バンクの登録者数の最新の数字でございますが、全国で368名でございます。


〇奥田ふみよ君

約370名登録されているということなんですけど、これから熊本の公費解体、本当に大変になってきます。でも、そこから派遣されたのは2名です。


自分の経験を被災地に生かしたいという思いで様々人材バンクに登録されても、やはり一人一人お仕事もありますし、応援に行ける人というのはやっぱり限られてくるわけです。派遣される職員にもっともっと待遇を保障したらいいんです。応援に入りやすいようにしなきゃいけないんです。もうそれしかないと思います。


各地の災害ボランティアで公費解体関連の経験を積んだ民間の方々も、政府が雇って、あるいは仕事として発注されて応援に来てもらわなきゃ、もう間に合いません。


大臣、いかがでしょうか。

この民間ボランティア経験者の方々も含めて、政府のお金、つまり公助でしっかり待遇を保障されて、被災地のこの公費解体、実務をしっかり助けてもらう。これ、今すぐやりませんか。やらなきゃいけないと思います。いかがでしょう。


〇国務大臣(笹川博義君) 

指摘について、民間の経験者という指摘については、これは少し持ち帰らせていただきたいというふうに思います。すぐというふうのはなかなか、委員もご承知だというふうに思います。



我々とすると、熊本県さんが【災害廃棄物処理に関わる進捗確認会議】というものを立ち上げていますので、その中にも環境省参加をさせていただいておりますので、それぞれ市町村ごとの公費解体等の進捗や課題を把握して対応策を検討する機会ともさせていただいております。


同時にまた、先ほど来ありました公費解体の相談については説明会、公費の解体の支援チームにおいて説明会の開催や相談窓口を通じた支援も行っておりますので、そういったことを引き続いて行っていきたいというふうに思います。


〇奥田ふみよ君

民間ボランティア経験者の件なんですが、持ち帰らせていただくということはしっかり受け止めさせていただきます。ありがとうございます。


あと、「すぐにというのは委員もご承知のとおり」と何回もおっしゃるんですけど、その言葉自体がやる気がないんではないかと私は思ってしまうんですね。



なんでもかんでも自治体任せで政府は何のためにあるんだろう? 

って、私、いつも被災地へ行くたびに思ってしまうんです。


もう一つ、過去の災害被災地で繰り返されてきた問題もあります。

直せば住める住宅まで解体してしまうという問題です。半壊以上の認定で公費解体が認められれば解体費用は公費で出ます。半壊認定でまだ修理すれば住み続けられるという場合もあるんです。


でも、ここで立ちはだかるのが結局お金の問題、半壊の場合、最大で757,000円の住宅応急修理費が出るだけなんですね。


大規模半壊でも被災者再建支援金を加えて最大2,257,000円程度、この金額で住み続けるというのはちょっと無理なんですね、住宅修理というのはそんなもんじゃないですから。自腹で住宅修理できないから、また地震が来て倒れるのも怖いしということで解体、公費解体を選ばざるを得ないという人たちもいるんですね、たくさん。


今回の熊本地震で被災し、10月半ばでまだ避難所で生活する方々の声紹介します。

「被害認定で、被害判定で半壊だけど、解体するお金が出るんですよね。私は壊さずに修理して本当は住みたいんだけどね、修理もできそうなんですけれどもね、でもお金かかるんですよね」


修理して住み続けたいけどそれにはお金がかかる。半壊だから住宅再建支援金も出ない。75万円程度の修理費では足りない。その一方公費解体なら国からお金が出る、そういうジレンマなんです。


修理すれば住めるという場合、そしてそれを被害者が希望する場合、解体費用ではなくて修理費用を全額公費負担すればいいじゃないですか。これと同様の案を提案する専門家だっていらっしゃいますよ。そうすりゃ、修理して住める家を解体する場合より災害廃棄物の量も抑えられます。


公費解体だけの選択肢から公費修理、公費リフォームを求める制度に転換したらどうですか。


大臣、これ全額支給の公費修繕、総理にもう閣議で、閣議で提案してください。閣議で是非ご提案ください。大臣、大臣に答えてください。もう時間がないです。大臣、もう、お仲間でしょう、総理に直接閣議で提案してください。お願いします。


〇委員長(猪口邦子君)

まず、熊倉資源循環グループ長。短く、短く。それで大臣に振ります。


〇政府参考人(熊倉基之君)

我々、災害廃棄物の処理ということで、壊れたものを処理するということで、半壊以上のものの処理の支援を人的、財政的にやらせていただいてございます。


修理ということになりますと、これは政府全体の中での議論は必要になってまいるんではないかと考えてございます。


〇国務大臣(笹川博義君)

今の答弁とおりというふうに思います。


〇奥田ふみよ君

本当に被災地支援になんでこんなに金ケチるんですか。

微々たるものでしょう、軍事費に比べたら。



もう主権者の皆さん、もう時間ないんで、見極めていただきたいんです。本当に体張って、皆さん、主権者の皆さんを守る政治家がどれほどいるのか、しっかり国会を傍聴して、監視して見極めてください。終わります。

bottom of page