2026年2月26日参議院・本会議 代表質問「武器よりお米！武器よりお米、です」
- 3月3日
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〇奥田ふみよ君
れいわ新選組、奥田ふみよといいます。れいわ新選組を代表して質問いたします。
今日も傍聴席には未来世代の子どもたちが来ています。そして、テレビや配信で見ている子どももたくさんいます。この子どもたちを守るのが政治です。
私は、去年の参院選で初めて国会議員になった、ピアノの先生をしていた3人の子どもの母親です。こういう普通の母親が国会議員にならなければ、市民感覚からずれた政治屋たちに丸投げしていては、子どもを守るといって子どもを殺す暴力政治がそう遠くない将来に来るかもしれないと、危機感しかなくて議員になりました。それが、つい先日の衆院選でますます現実的になってきました。
今ここで市民感覚を持ち続ける議員たちが動かなければ、今日傍聴席にいる、あるいはテレビや配信で見てくれている未来世代の子どもたち、あなたを戦争に巻き込ませてしまうことになるかもしれない、それは絶対に止めなければいけない、そういう危機感を持ち、質問します。
高市総理は、22年8月14日、Ｘの投稿で、統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやり取りなし。祝電も当事務所が手配した記録はなし」と明言。統一教会とは、先日韓国で逮捕された指導者マザームーンが度々「日本は滅ぶしかない」と発言しているカルト団体です。さきの衆院選中の報道で「統一教会の関連団体及び関係者から、計10万円がパーティー券収入として高市事務所に入金された」と報じられました。
１つ目の質問を総理に伺います。「統一教会の関連団体」「その関係者」のどちらか、あるいはその両方からパーティー券収入として高市事務所に入金があったことは事実か否か、お答えください。事実でないという場合、その立証はどのようになさるのかもお示しください。
ところで、今回の衆院選、「裏金候補」44人が出馬、うち42人が当選しました。早速要職に起用しましたね。選対委員長に西村元経産相、組織運動本部長に松野元官房長官、この人事について、有村総務会長は「衆院選で民意をいただいている」として裏金議員の起用に理解を求めたそうですが、裏金議員を許していい、なんていう民意はございません。だって、選挙の争点にはしていませんでしたから。
裏金って、稼いだ金を隠し、うその申告をすること。世間一般では「脱税」といいます。一般市民なら決して許されませんね。しかも、自民党は組織ぐるみでノウハウを共有していた。党の要職に起用された西村さん、なんと100万円、松野さんはなんと1051万円。
2つ目の質問を総理にお伺いいたします。自民党が組織ぐるみで脱税を指示していたことについて、自民党総裁として具体的にどのような指示だったのか、説明してください。
そして、3つ目の質問ですが、総理も有村総務会長と同じく、本当に国民から裏金問題を許された、とでも思っていらっしゃるのでしょうか。一般市民であれば、100万円脱税すれば逮捕され、追徴課税を受けるほどのことをした人たちに、総理ご自身も禊ぎが済んだとお考えですか。
さて、総理は、解散のときの会見で「消費減税は私の悲願」とおっしゃっていましたね。一体その悲願の消費減税とはどういうものなのでしょうか。
4つ目の質問です。総理の設置する国民会議では、当然国民から求める声の一番強い一律5％減税、さらには消費税廃止も選択肢として検討されるということでいいですか。もし外すなら、その理由を教えてください。
消費減税に関して「国民会議」を設置、れいわ新選組始め、複数野党の会議参加を否定されたこと自体大問題ですが、減税のときだけ国民会議を設置し、増税のときには設置しない。だって、所得税1％上乗せするのは国民会議なんて設置しないで決めたでしょう。2027年1月から「もう決定済み」と総理は発言されています。
5つ目の質問です。国民会議を設置する、しないはどういう基準で決めるのですか。減税するときだけ設置するのですか。時間稼ぎをしたいときだけ設置するのですか。
しかも、この所得税1％上乗せは、安保三文書の改定に関して、総理が「ウクライナのように1回紛争状態に入るといつまで続くか分からない。継戦能力、つまり戦争を続ける力を高めていかなければいけない。その財源のため」と説明されていますが、ちょっと待ってください。それって、戦争する気満々ってことですか。その前に、まず戦争を回避するための徹底した平和外交努力をしてくださいよ。
総理が外交が苦手なのはここ数か月で実証されています。台湾有事発言、そしてパンダ外交さえも失敗されました。これまでパンダ外交を失敗された総理、いらっしゃるのでしょうか。
外国に武器を輸出し戦争するのではなく、戦争を避けるための平和外交をする、戦争を避けるための議論をすることが何より大事だと思いませんか。ここで、子どもに分かるように説明いたします。武器輸出とは、人間を大量に殺すために爆弾を日本で作って、それを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子どもたちを大量に殺して金もうけをする。
6つ目の質問です。子どもに大人は「人を殺してはいけないんだよ」と教えます。しかし、国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾を、総理、どのように子どもに説明されますか。お答えください。
防衛省は、日本初の約1000キロの長射程ミサイルを3月末までに熊本県の健軍駐屯地へ配備することを決めました。中国が台湾に侵攻するかもしれない、南西地域の防衛体制を強化しなければならない、という理由で。でも、熊本県民は「地元にミサイルがあると標的になるのではないか」と配備に反対する声も多い。それなのに、地元に全く説明もなく配備を決めましたよね。戦争に向かってどんどん進んでいるのではないのですか。
総理へ7つ目の質問です。なぜ、不安がる熊本県民への住民説明会を木原官房長官は否定されたのですか。総理、今回の衆院選大勝で、国民の信任を得たから何をやっても許されるなんて、まさか思っていらっしゃらないですよね。
憲法改正、増税、徴兵制。戦争へなだれ込んだ80年前と時代の空気がそっくりだと言う戦争体験者の方たちがいます。国民は戦争への道を信任なんかしていません。勇ましく防衛費ばかりを急激に増大し続けていますが、どこの軍事大国も、自分の国を守るために、武器だけではなく、毎日の食卓に並ぶ食料を自国で生産できている、つまり食料自給率も高いんです。
日本の軍事費は既に世界の上位にありますが、食料自給率に関しては突出して低いレベルです。防衛費増大ばかりをあおり、国民をだまさないでください。武器よりお米！
8つ目の質問です。これ以上、外国と緊張状態に陥り、食料品の輸入を止められたら、多くの国民は飢え死にします。子どもでも分かります。既に9兆円を超えている防衛費ではなく、2.3兆円しかない農水予算こそ大幅に上げることが必要。農家を増やし、安定雇用を政府が保障。総理は、農水予算大幅引上げについてどうお考えですか。
私は、総理に去年、去る12月16日の予算委員会で「政治家って、この国に暮らす全ての子どもたちの命を守るために存在していますよね。子どもたちを絶対に戦争に行かせない、そして絶対に戦争に巻き込ませない。今ここで約束してください」とお願いしました。それに対して総理は「大切な子どもさんの命を守るために私は闘います」と答えました。
「闘う」。誰と誰が？ 総理には「子どもや平和を守り抜く」とおっしゃっていただきたかった。子どもを守るのは、人を殺す武器ではありません。子どものおなかがいっぱいになるお米です。「武器」より「お米」です。
9つ目の質問です。総理は「闘う」とおっしゃった。でも、複数の自民党議員が「国民が血を流す覚悟」と言っている。本当に戦争に巻き込まれたとき、最前線に行くのは誰なんですか。高市総理率いる自民党なんですか。最前線に行けば、血まみれになりますよ。戦争に巻き込まれたとき、一体誰に血を流させる覚悟なのか、お答えください。まさか若い自衛官や傍聴席にいる未来世代の子どもたちを最前線に送り込もうなんて考えていらっしゃいませんよね。
総理、みんな、お母さんから生まれたんです。あなたもお母さんから生まれたんです。
母親はね、子どもを戦争に行かせるために子どもを産んだんじゃないんだよ。
「日本列島を強く豊かに」？ ごまかさないでください。一番強くしなければいけないのは、日本列島に暮らす全ての主権者たちの暮らしを強くすることです。
今、6.5人に一人が貧困。ここまで多くの国民の生活を破壊させた政府・与党。これが憲法25条違反だということは否定の余地がない。このような与党が憲法改正？
まず、今ある憲法を守れ！
憲法は理想を描いたもの？ 冗談じゃない。憲法は政府の暴走を縛るためにあり、
憲法は主権者である国民から政府に突き付けられた命令であるということを忘れるな。
れいわ新選組は、国民生活の安定のため、主権者のため、責任ある積極財政で「消費税廃止」「社会保険料減免」「全国民に10万円現金給付」を実現し、全ての主権者の文化的で健康的な暮らしを守る、生存権を守る、憲法25条を徹底的に保障することをお約束し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
〇内閣総理大臣（高市早苗君）
奥田ふみよ議員のご質問にお答えいたします。
衆議院選挙中の報道についてお尋ねがありました。この件については、報道していた週刊誌側にも明確に否定をいたしました。その際、事務所に保管されている資料を確認させましたが、旧統一協会の関連団体や関係者がパーティ券を購入したという記録は確認できなかったものでございます。
自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載についてお尋ねがありました。この問題については、これまでに、検察による捜査が行われた上で、それぞれの議員が記者会見、国会への政倫審への出席などを通じ事実関係を明らかにし、説明を行ってきました。ご指摘のような組織ぐるみでの脱税の指示といったものがあったとは認識していませんが、自民党内でのこうした問題によって政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党総裁として大変申し訳なく思っております。
決して禊ぎが済んだなどという認識ではなく、このような問題は二度と繰り返さないことが重要であると考えています。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。
消費税減税と国民会議についてお尋ねがありました。消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、一律の減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。
このため、政府・与党としては、超党派の国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。これら2つの課題は受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすため、国会に提案する前に、国民会議において野党や有識者の皆様にもご参画をいただきながら国民的議論を進めていきたいと考えています。
外交の在り方と防衛装備移転についてお尋ねがありました。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を能動的に創出するため、政府として力強い外交を展開します。その上で、防衛装備移転は地域の抑止力、対処力を向上させる我が国の安全保障上重要な政策であり、更に推進する必要があると考えております。政府として、引き続き防衛装備移転の推進について国民の皆様に丁寧にご説明をし、ご理解を得てまいります。
健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの配備についてお尋ねがありました。戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。防衛省において配備の必要性などについて既に積極的な発信に努めていますが、熊本県、熊本市ともしっかりと連携を取りながら、丁寧な説明や適切な情報提供に努めていくものと認識しています。
農林水産予算についてお尋ねがありました。農林水産政策に関しては、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。
このため、5年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施していくこととしています。令和8年度予算においては、こうした集中対策も含め、供給と需要を共に伸ばし、我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算をしっかり計上しています。
私の「闘う」という発言についてお尋ねがありました。国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることは自衛隊員の使命であり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという宣誓を行っています。つまり、国民の皆様のリスクを下げるため、自衛隊員は自らリスクを負います。
あらゆる手段でこれらのリスクの低減を図っていくのが政治の責任であり、それこそが私の闘いです。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります。
大切な子どもさん、そして国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めてまいります。