2026年5月13日 決算委員会「日本の原発、もちろんテロ対策は万全ですよね？」
- 5月15日
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れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日も原発について質問させていただきます。
昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も、環境省も、国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。
なぜなら、日本の電力会社は、あまりに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない。いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。
昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。
昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお尋ねしたところ「管轄外だ」と、「原子力規制委員長に尋ねてくれ」とのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。
この調査機関設置、設けるか設けないか、お答えください。
〇政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む手法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで異常を検知することは科学的に困難なものでございました。
他方で、新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。
また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。しかしながら、規制委員会としては、中部電力の不正行為に関わる事実関係等について、原子力規制検査を通じて現在確認しているところでございます。
これらを踏まえまして、本事案と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善を原子力規制委員会の方で検討してまいりたいと考えております。
何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか。
昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、「管轄外」と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災未然に防ぐ、二度と未曽有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して未然に手を打たなければいけないんじゃないんでしょうか。
今更、今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと、管轄外だと言い切れるんでしょうか。調査機関を設置して防災してください。大臣からも一言お願いいたします。
〇国務大臣（石原宏高君）
昨日も申し上げましたけれども、ご指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき、独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。
配信をご覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁、しっかりお聞きになったでしょうか。
どこまでも「管轄外」、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。
だから、私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよ、というこの異常さを必死で傍聴に来られる主権者の方や配信をご覧の主権者に伝え続けているんです。今日も伝え続けています。
政府によるこの危機感、危機感極まりない、危険極まりない、国民の生存権を守るどころか国民の命を奪いにかかる政府の運営の下、この国で懸命に生きる主権者の皆さんにぜひ知っていただきたいことがあるんです。
今日の本題に入らせていただきます。
台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に推し進める高市政権。日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか。そもそも軍拡する前に、日本の原発のテロ対策、これ徹底して万全体制にしてからだろうという点について質問させていただきます。
15年前の福島第一原発東電過酷事故が教えてくれた恐ろしい現実はたくさんあるんですけれども、その一つが、電源施設が壊れただけで原発は制御不能になってしまう、これが今のフクイチですが、日本に戦争を仕掛けようとたくらむ国があったとして、高度な兵器がなくても、軽武装の小部隊が集まり、数人のテロリストが電源施設を破壊するだけで原発は制御不能になってしまうんだということを訴えている専門家がいらっしゃいます。
山中規制委員長、軍拡一本のこの高市政権の下、日本の原発テロ対策はもちろん万全ですよね。お答えください。
〇政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。
具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。
そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処対策の信頼性を向上させるため、頑健な設備である特定重大事故等対処施設の設置を求めているところでございます。
規制委員会としては、引き続き、原子力施設の防護、テロ対策が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と強力に連携、協力の下、適切に対応してまいります。
ありがとうございます。
一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか？
相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。
アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オブ・フォースというものを定期的に行っているということです。
これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。
日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。
〇政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えをいたします。
特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に6基ございます。
これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが3基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが15基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが33基、廃止措置中のものが18基ございます。これらを合わせますと、全部で54基になります。
54基ということです。フクイチから15年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。
〇政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えをいたします。原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉17事業所のほか、加工施設7事業所、試験研究用原子炉6事業所、研究開発段階発電用原子炉2事業所、使用済燃料貯蔵施設1事業所、再処理施設1事業所……（発言する者あり）
〇委員長（西田昌司君）
指名を受けてから発言してください。
〇政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
私は今、54基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。
〇政府参考人（石川泰三君）
お答えいたします。
原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけれども、警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっているところでございまして、具体的には、自動小銃やサブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えました原発特別警備部隊が常駐をして警戒警備を実施しているところでございます。
今後も、各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、部隊の練度の向上や装備資機材の充実などに努めまして、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
この武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。
〇政府参考人（石川泰三君）
お答えいたします。
この警察において原子力発電所の警備を行っております原発特別警備部隊につきましては、常駐をいたしておりまして、24時間体制で警戒警備に当たっているところでございます。
先ほど、民間の非武装、丸腰の方たちはどこにいらっしゃるんですか。その振り分けというのはどういう感じなんですか。
〇政府参考人（石川泰三君）
お答えをいたします。
原子力発電所につきましては、これは各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。
その上で、警察といたしましても、原発警備部隊、原発特別警備部隊を常駐させておりまして、こういった原子力事業者でありますとかあるいは警備員とも連携をしながら警戒警備に当たっているところでございます。
そうしましたら、その全原発54基の原発に、非武装の民間の、常駐されている民間の警備の方と、あと武装されている機動隊の方たちが、2セットというか、そういった形で全ての54基の原発に常駐されているという理解でいいですか。
〇政府参考人（石川泰三君）
お答えをいたします。これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。
なんで日本は公開できないんでしょうか？ 今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの54基全てに配備しているか、してないかって言えないのかが疑問です。
多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、これ配備しているかしてないかというのが明確にならなければ、配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。
そして、今は原発だけに限ってお尋ねしましたけれども、ちょっと時間も迫ってきたんですが、ほかにも核施設いろいろありますよね。先ほど山中委員長が途中ちょっと施設のご紹介してくださいましたけれども、様々ありましたね、今ちょっと教えていただきました。
全部で52か所あるんです、原発以外で。原発の施設以外で52か所ある。全部で106か所になるんですね。この106か所に全て核があります。だから、これらの施設も全部、全て万全のセキュリティー対策が必要なんです。だってそうでしょう、核が入っているんだから。
改めて、国民感情としては、私、すぐ近くに原発があるんですけれども、原発がなくたってあったって、もしその使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。それが当たり前の国民感情です。改めて、その今の危機感というのを、危機感を私は自分自身持ちましたね、今の返答いただきまして。
未曽有のフクイチ東電過酷事故が起こって15年たちました。大臣、原子力緊急事態宣言、フクイチの緊急事態宣言、解除されましたか。
〇国務大臣（石原宏高君）
福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。
解除されていないということです。
原発、推進しまくって、そして軍拡もゴリゴリ推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。
そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。
原子力防災担当大臣の、この「防災」、二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期してあらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われていると思います。
ロシア・ウクライナ戦争では、このザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装、武力戦争に、紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。
原発の核は平和利用とはいいますが、一方で、最終兵器として原子爆弾として大量殺りくのために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで、核は核なんです。
私は、この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡をあおる高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やっていることは真逆だと言いたい。人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本。
メード・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか。占拠されないためのアメリカ型対策を、危機感を持って、軍拡より先に早急に保障していかなきゃいけないんじゃないんでしょうか。
海外の戦争でもイの一番に原発が占拠されている。その教訓を、全国民の命を守るための法整備、なんでやってくれないんですか。生存権の問題、憲法25条違反だと言わざるを得ないんです。だって、原発だけでも54基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。
主権者の皆さん、これ以上人間は核を増やしてどうするんでしょう？
2025年6月時点で、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9か国が保有する現核弾頭の合計は9615発、もう使えない解体待ちの核を含めれば12,340発。
加えて、原発の核は世界で433基もある。これって全部核、そして地球はたったひとつ。たった1個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん、向き合ってください。
徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。主権者の皆さんにこの地獄のような現実を無視し、軍事ビジネスで稼いでいくと言い放った自民党、他国との不安をあおり軍拡を推し進める政治家、必要ですか？
終わります。
