2026年5月14日 環境委員会（環境省設置法改正案）「職員の現場環境整備をもっと考えてください」
- 5月15日
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〇奥田ふみよ君
れいわ新選組、奥田ふみよです。
環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、「地方環境事務所」という名前を「地方環境局」に変える。大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか？
政府の説明資料を読みました。名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されないだとか、あとは、記者会見をしても県単位のイチ事務所と誤認されて報道されない、だから局に変えるんだと。おっしゃることは理解しました。
知事との面会がスムースにいくならば、それはとてもいいことですし、私が住んでいる地元の福岡県で記者会見をして、それが九州全体のことだと分かってもらえるのもとてもいいことだと思っています。
でも、ちょっと待っていただきたいのが、看板を塗り替えただけで信頼というのが生まれるのでしょうか、という点です。名称変更だけで、地方環境事務所で働く職員の皆さんの安定した暮らし、憲法25条保障、充実されるのでしょうか。
大臣、名称、改称によって、具体的にその点何が変わりますか。権限増えるんでしょうか。予算増えるのでしょうか。それとも本当に看板だけなのでしょうか。お答えください。
〇国務大臣（石原宏高君）
環境行政、多岐にわたっております。やっぱり環境の課題というのは、現場が、地域があって、その地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしていると思います。
地方環境事務所は、各地域において、自治体始め地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っています。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更することとともに、加えて、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について、体制の強化も上がってまいります。
ご存じのように、財務省の地方分部局も財務局でありますし、国交省、2つに、地方整備局とまた運輸局と、全て局という名前が付いておりますけれども、やはり慣れ親しんだ地域のその各省の出先機関ということで横並びになって、それなりに効果を発揮できるものというふうに確信しております。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は47都道府県あるのですが、それを大きく8ブロックに分けて、その8か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が8人新たに増えるわけです。
でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役職の職員の方がこの次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。
でも、今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。
〇政府参考人（秦康之君）
お答え申し上げます。
新設する次長職につきましては、地方環境局長を支えて、また局内の担当管理職とも連携しながら、各地方局の実情に応じた様々な業務、中でも、自治体等のステークホルダーとのハイレベルな調整を担うといったようなことも想定をいたしてございます。
このため、当面は、地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全企画官等をまずは充当いたしまして、これにより、既存の業務を、業務内容を踏まえながら、局長や自治体等との局内外との関係者との緊密な連携の下で新たな業務を担っていくということで、円滑な移行が可能になるのではないかと考えております。
そして、ご指摘のように、法案が成立して施行されれば、その後の実情を踏まえつつ、次長として専任化することを検討してまいりたいと考えております。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。
今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
〇政府参考人（秦康之君）
お答え申し上げます。地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。
こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員、さらに任期付職員といったような形で地方事務所において雇用しております。
何をもって専門性があるかというのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますと1018名の職員を確保しておるところでございます。
引き続き、本省採用プロパー職員の配置や地方環境局におけるプロパー職員の採用、任期付職員の採用等を通じまして、業務を遂行するに必要な職員の確保に取り組んでまいります。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、1018名ということで。ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。
総務課以外、7部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。
例えば「都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況について」という資料を見ますと、令和6年4月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で3614人いるうち、専門的知見を有する職員は213人のみ、つまり全体の5.9％しかいません。
平均すると4.5人。北海道のように34人いるというところは珍しく、香川県は21人、兵庫県や島根県で16人という配置をしている県もありますが、ほとんど4人以下という状況です。
この少ない専門人材を補うのが地方環境事務所の専門知識を有する人材かと思いますが、今の人数で本当に足りているのでしょうかと私は聞いていてちょっと疑問にまた思いました。
例えば、災害が発生したときに、災害廃棄物対応の現場では、都道府県の出先機関では、衛生環境に関することなど災害廃棄物以外の業務もあるために、災害時には災害廃棄物処理への対応まで余裕がないという声を聞いています。
また、環境省も出先機関も人員に限りがあって、被災地へ派遣行うほどの余裕がないのが現状だという指摘もあります。というのも、そもそもその47都道府県を8ブロックに分け、その1ブロックが大変広範囲になっているからです。
その地方環境事務所は、自治体の環境担当職員の減少を補えるだけの十分な人員配置をしているのでしょうか。
現在の地方環境事務所の問題は、名称の変更ではなく、むしろ多様な業務が増えて、それにより自治体職員が減少していくことを考慮せずに、地方事務所の職員を増やす措置を規定していないということが問題なのではないでしょうか。いかがでしょう。
〇政府参考人（秦康之君）
ご指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると、これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変な対応によってでも、なるだけ地域の皆様のお役に立てるように、これまでも努力をしてきたところでございます。
当然、それは、非常時にはそういうことをやるんですけれども、一方で、常日頃から人員の確保を図っていくということも重要でございまして、先ほど専門的人材ということでお答えもさせていただきましたけれども、引き続き、専門的な人材の確保を含めて体制の整備に努めてまいる所存でございます。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。
その環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、ぜひ、十分な人とお金、ぜひ回してください。
では、もう一つ、熊対策についてもお伺いいたします。今年もすでに熊の被害が出てきています。熊対策といえば、例えば熊1頭1頭の活動を把握して分析できる生態学の専門家が現場にいなければ、適切な対応などできないと思います。
昨年、熊による人身被害が相次いだことを受け、政府は各省庁が2030年度までに取り組む被害防止策をまとめたロードマップを初めて制定しています。地域別の捕獲目標数などを示して、人里周辺に現れる熊の個体数を削減、人と熊のすみ分けを図る。
このほか、捕獲作業などに従事する自治体職員を現在の3倍の2500人、そして捕獲用の箱わなは2倍の1万基、熊撃退スプレーは3倍の2万本にそれぞれ増やす目標を掲げていらっしゃいますが、私この中でちょっとひとつ気になるのが、午前中にも質問あったんですけれども、熊対策専用の職員、公募されています。
これが3年間の任期付職員という制限掛けられていますが、これは正規雇用なのか、非正規雇用なのか、お答えください。
〇政府参考人（堀上勝君）
今お尋ねのありました熊対策の、環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。正職員と同じ扱いということになります。
〇奥田ふみよ君
ただし、3年というその任期が、期限が付いているということで間違いないですか。
〇政府参考人（堀上勝君）
そうですね。任期付きの中で3年とか5年とか、そういう期限を付けて採用するということにしております。
〇奥田ふみよ君
やはり、職員と同じ、正職員と同じ扱いと言われましても、任期付きとなるとやはり先行きが不安だと、私がもしその立場だったら、5年後どうなっているんだろうという不安が付きまとうような仕事かなと思います。
この地方環境事務局に変えるのであれば、安心して皆が働ける環境での正規、専門の人材、欠かすことなく補填していただければと思います。
ちょっと時間も迫ってきたのですが、午前中の大臣の答弁にもありました、「環境課題の現場は地域にある」とおっしゃった、まさにこれは各地域で様々な環境課題に取り組む労働者の皆さんの働く環境を万全にすることだと思います。とにもかくにも、マンパワーとお金、ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。
高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。ぜひ、日本列島を強く豊かにとおっしゃるのであれば、この国に暮らす全ての国民の安定した雇用と社会保障の充実のためにこそ、積極財政をする、憲法25条を保障する、それこそが日本列島を本当に強く豊かにすることではないのでしょうか。
お金も権限も伴わない看板の掛け替えに予算と時間を使うより、現場で本当に環境を守れる職員や専門家の一人ひとりの尊厳が守られる職場に変えて、ひとりでも多くの人材を育てていただくことに注力していただくことを申し伝えて、終わりにさせていただきます。
ありがとうございます。
