2026年5月22日 本会議（防災庁設置法案質疑）「いつまで国民の善意に頼り続けているんですか？」
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〇奥田ふみよ君
れいわ新選組、奥田ふみよです。
党を代表して、ただいま議題に上がりました「防災庁設置法案」について質問いたします。
能登半島地震、奥能登豪雨から3年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。
政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやNPOに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。
防災庁設置法案のもとになった報告書には「国民一人ひとりが主体性を持って」という言葉が並んでいます。要するに、自助・共助をしろと。国の責任で公助を手厚くする、という考えは全くありません。一体なんのために政府は存在しているのですか？ まず公助、当たり前の話ではないですか？
私は、昨年8月24日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて、土砂災害の被害も受けた地区です。
私がそこで出会ったボランティアさんは、京都から毎週のように身銭切ってやってきて、災害廃棄物を移動させていました。
「ボランティアに頼り過ぎやろ、なんもできひんのやったら、国会にいる議員、全員辞めて、給料全部、被災地に回せばいい話や。災害大国に住む国民の生命と財産を守らん政治家たちなんかいらん！」
いつまで国民の善意に頼り続けているんですか？
国民の命と財産を守るのは国の役目ではないのですか。総理、お答えください。
自衛隊が動くには、自治体からの要請か、防衛大臣・総理大臣の命令が必要です。
奥能登豪雨のときにも、知事は自衛隊派遣を求めていたのに、政府が水面下で交渉し、要請を引っ込めたと聞きました。事実ですか？ 事実としたら、許せません。
防災庁には「勧告権」が付与されます。防衛省に対して、直接、自衛隊の出動を求めることができますか？ 防災大臣が被災地のニーズを受けて自衛隊派遣を要請できる仕組み、もっと言えば、防災庁の下に「災害対応の自衛隊」が位置付けられるような設計などを検討すべきではないですか。総理にお伺いします。
総理は、衆議院本会議で「47都道府県にふるさと防災職員を配置する」と答弁しました。でも、ちょっと待ってください。2026年度の採用人数は45人。47都道府県に1人ずつ配置しても、足りないじゃないですか。
しかも、任期付きの非正規雇用。長期的な取組が必要な仕事に、なぜこのような不安定な雇用形態を取るのですか？ この職員にどんな権限があるのかも不明。本当に地域の防災力を高めたいのなら、公務員をどんどん増やして、安定した雇用の下で仕事をしてもらう。そのために責任ある積極財政が最も必要なんじゃないんですか？
防災庁の予算は約200億円。令和8年度当初予算全体のわずか0.016％。「防災力強化総合交付金」を新設するとのことですが、令和8年度の全国合計でわずか35億円。しかも、自治体がまず計画書を作り、費用も一部を持ち出すという仕組みになっています。
こういうケチケチしたお金の使い方が地方を疲弊させてきたんじゃないんですか。国民の命を守ることへの投資を、これほどまでに渋る理由は何か。アメリカにはすでに100兆円近い投資を約束しているのに、この違いはなんですか？ 総理、明快にお答えください。
「能登から中小企業はいなくなってください、というメッセージをもらっているようだ」。昨年末、輪島市の農家の言葉です。
借金を抱えたまま被災し、さらに融資を受けることが難しい事業者が営業再開を諦めるのは、全国の被災地で繰り返されてきた問題。利率の話や返済猶予の話ではない。返済を求めず、まず事業を続けられるための運転資金を公費で直接注入する。この国の屋台骨は中小零細企業。先進国で唯一、経済成長しない日本。今こそ、中小零細企業への責任ある積極財政、それが今こそ必要だと総理は思いませんか。
奥能登では、介護士が金沢などに避難したまま戻らず、介護施設が相次いで閉鎖し、戻ってきたおじいちゃんたちが3人だけだったとしても介護士は必要。介護士がいなければ、高齢者は地域に戻れない。
政府は「DWAT（災害派遣福祉チーム）の登録の仕組みを整備する」と言う。でも、全国の登録者は約1万1千人で、担当者自身が「圧倒的に足りない」と言う。なぜ足りないのか。被災地に向かう交通費・滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。
国がお金を出さないから人が集まらない。仕組みをつくるだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に国がしっかり費用を充てる気がなければ登録者は増えませんよ。総理のお考えをお聞かせください。
とにもかくにも、もっとお金を回せ、人を増やせ。いつまでたっても自助・共助が頼りのままでは、政府が存在する意味はない。そのような政府が存在することは国民にとって地獄でしかない。
国民の財産と命を守るのは国の責任なのに、憲法25条違反をしまくる政府こそが国民にとっての本当の敵だ。アメリカでも中国でもない。国民の命を奪うのは、国民生活を守る気のない政治家たちだ。
そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。
〇内閣総理大臣（高市早苗君）
奥田ふみよ議員にお答えをいたします。
災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助・共助も大切であり、政府においては、自助・共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました。
令和6年能登半島地震・豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害NPOなどの登録制度やボランティアへの交通費補助なども創設されています。
防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助・共助・公助を含めた総合的な防災対策の強化を一層進めていく考えです。
自衛隊の災害派遣と勧告権についてお尋ねがありました。
ご指摘の奥能登豪雨に際しては、人命第一との方針のもと、自治体とも緊密に連携しながら、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、関係機関が一体となって対応いたしました。ご指摘のような、政府が水面下で交渉して派遣要請を引っ込めさせたとの事実はありません。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法に基づき、都道府県知事等からの要請があれば部隊を派遣することが基本です。防災大臣の勧告権が災害時の自衛隊派遣のため行使されることは基本的に想定しておりません。
いずれにしても、災害時には、防衛省・自衛隊を含む関係省庁が一体となって、被災地や被災者の方々からのニーズを踏まえた災害対応を行ってまいります。
ふるさと防災職員についてお尋ねがありました。議員ご指摘のふるさと防災職員は、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、47都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を伴走支援するとともに、発災時には顔の見える関係を生かして被災自治体の支援に従事しています。
ふるさと防災職員は、防災に関する知識・経験を有し、即戦力となる人材を官民から幅広く確保するため、主に任期付職員として公募した結果、自衛官、自治体職員、民間ボランティアの経験者など多様な人材を採用することができ、自治体支援のための取組として有効に機能しているものと考えています。
体制につきましては、すでに一都道府県当たり1名の定員は確保しており、本年度中にこれが充足するよう、採用に取り組んでまいります。
防災庁の予算についてお尋ねがありました。
防災庁が災害対応の司令塔としての役割を果たすことができるよう、必要な予算を確保することは重要です。
令和8年度予算においては、防災庁の設置、運営や災害対応力の強化を図るための予算としておよそ202億円を計上したほか、関係各省庁にも災害対策のための予算が計上されており、必要な予算額を確保したと考えております。
被災した中小企業などの復旧支援についてお尋ねがありました。発災以降、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆様の施設設備の復旧を支援するため、なりわい再建支援補助金を被災4県で2190件措置するとともに、能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取りなども行っております。
昨年12月に、私も能登の被災地を訪問し、直接被災事業者の方々からお聞きしたことも踏まえ、引き続き、能登半島地震や奥能登豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様の復旧支援に取り組んでまいります。
DWATの費用負担と人材確保についてお尋ねがございました。
DWATの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。
その上で、DWATを担う人材については、昨年成立した災害救助法の改正により、避難所だけではなく、在宅や車中泊などの要配慮者への支援も可能としたことや、南海トラフ地震などの災害に備えていく必要があることから、更に養成していく必要があります。
このため、今国会に、DWATとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法の改正案を提出しております。こうした取組により、必要な人材の確保に取り組んでまいります。