2026年5月27日 決算委員会「責任ある積極財政を求めます！」
- 2 日前
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〇奥田ふみよ君
れいわ新選組、奥田ふみよです。先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、あの辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。
冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からのご冥福をお祈りいたします。そして、ご遺族の皆様と、今もあの事故により傷ついた全ての子どもたちに私は寄り添いたいと思っています。
今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。
さて、昭和22年制定の教育基本法、「政治が教育現場には介入しない」という基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために政治不介入を決めた、それにもかかわらず、文科省は今回、同志社国際高校の平和学習は政治的中立性に違反すると初めて認定・公表しました。
高市政権率いる文科省は、なぜ今認定をしたのでしょうか？ 事故があったからですか。でも、これまでも学校での授業中や部活での死亡事故は起きています。それでも、ここまで踏み込んだ対応というのは今までありませんでした。
そもそも今回の学習の何が政治的中立違反だったんでしょう。文科省の言い分では、辺野古基地建設の賛成意見を十分に教えていなかった中で抗議船に乗せたということですが、しかし、そもそも県民投票では辺野古基地建設反対71％だったんですよ。その民意を全く無視し、建設強行したのは誰ですか？ 自民党政府じゃないですか。
そして、例えばですが、広島の原爆教育は被ばく者の方の話をたくさん生徒たちに聞かせます。その際に、その学校に対して「加害したアメリカ側の言い分を十分に教えていないから、政治的中立性に違反する」と大臣は言いますか。
沖縄の戦争教育は、住民が日本軍や日本の護衛隊から追い詰められ「集団自決」という名の「集団死」をさせられたごうの跡を歩くんです。
その際、その学校に対して「日本軍の立場からの説明が足りないから」といって「政治的中立性に違反する」と大臣は言いますか？ 決して戦争を繰り返しちゃいけない、二度と暴走政治による戦争を起こさせない、子どもたちに二度と再び戦争には巻き込ませない、そのために平和教育をしているんじゃないんでしょうか。
辺野古の問題だって同じです。基地の建設に反対する人たちの声を聞くことは、政治的活動ではなく主権者教育なんです。一番弱い立場の主権者たち、暴走権力に対して追いやられてしまっている主権者たちの話を主体的に聞いて、一人ひとりが主権者として考え、そして一人ひとりの主権者が不断の努力を重ね平和をつないでいくということ、それが主権者教育ではないでしょうか。
ちなみに、この問題は、先ほど他党の議員さんも発言されてはいましたけれども、私も2つに分けなければいけないと考えています。
下見をしなかったから、そして引率の教員が乗らなかったからといったような、その安全管理がずさんだったことは徹底的に検証されなければいけないと私も思っています。それがもし事実であれば、そこは厳しく問われるべきだと思っています。
しかし、この安全管理の問題と教育内容の問題は全く別の話だと思います。
それを踏まえた上で、世界の「子どもの権利条約」に批准しながらも「先進国で最も子どもの人権を侵害しているよ」「主権者教育がなっていないよ」と、国連からずっと勧告を受けておりますこの日本の教育機関のリーダーである松本文科大臣にお尋ねします。
教育機関においてやってはいけないはずの政治的中立の線引きを国が決めるのであれば、その基準を全ての主権者が分かるように明確にお示しください。お願いします。
〇国務大臣（松本洋平君）
文部科学省といたしましては、これまでも教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意をすることが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提出してきたところであります。
各学校では、こうした関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫をいたしまして、政治的中立性を確保した上で政治的教養の教育や平和に関する学習に積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでもありますし、また、平和教育につきましては学習指導要領においてもしっかりと記述をさせていただいて、それに基づいてぜひ進めていただきたいということで我々としても考えているところであります。
〇奥田ふみよ君
いろいろとお話しいただきましたが、そのご説明で本当にこの政治的中立がなかったとした今回のこの認定、それで明確に説明できたんでしょうか。
今回の認定はやはり撤回すべきではないんでしょうか。いかがでしょう。
〇国務大臣（松本洋平君）
私どもといたしましては、今回、慎重にも慎重な検討を重ねた上でこうした形で発表をさせていただいた、出させていただいたものであります。
撤回は考えておりません。ぜひ、この思いというものをお受け止めをいただきたい、そして是正をしていただきたい、そのように考えております。
〇奥田ふみよ君
この問題の本質、それは何か。自民党・高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている。そういうところなんですよ。
この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さんご存じですよね？ 自民党の議員の皆さん。昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対・憲法改正反対のデモが行われているか、ご存じでしょう。
文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、「偏っている。是正せよ」という行動を取り、学校に本来かけちゃいけない大きな圧力をかけた。どっちが偏っているんでしょうか。どっちが是正しなきゃいけないんでしょうか。
大臣、教育基本法の根幹も憲法精神にのっとっているのはもちろんご存じだと思います。政府の暴走により再び、二度と再び戦争の惨禍が起こらないように、教育に対して政府は不介入だと憲法から命令を受けているんです。
その自覚をしっかり持っていただかなければ、また政治が暴走し、また80年前の戦争の惨禍を繰り返しかねない。そこに国民は危機感を感じているんです。
高市政権は軍拡をあおり「緊急事態条項を追加する」だの、「憲法9条いじる」だの、国民が戦後最大の不安に陥っているんです。そこをご自覚いただきたい。
そして、もうひとつ言及します。京都府が私学助成金の減額を検討しているという報道があります。「お金減らすぞ」といって学校の教育内容を変えさせる。これ、脅しじゃないですか。とんでもない権力濫用なのではないですか？
実は昨日、事前のレクで聞きましたら「私学助成金は文科省の管轄ではない。所管は京都府だから文科省として答える立場にない」というお答えだったんですが、ここで同じことを聞いても同じことを繰り返されると思いました。でも、文科省は、京都府と一緒に今回の事故の件を確認し、一緒に足並みをそろえて調査をしたと。
京都府が本当に自らの判断で私学助成金の減額を検討したと言えるんでしょうか。子どもの命を悲しむ気持ちが本当にあるのであれば、その尊い命を政治的介入の道具にしないでいただきたい。
文科省の行為は、高市自民党の軍拡を推し進める中での稚拙かつ愚行であると強く抗議させていただきます。
では、本題に入らせていただきます。
学校の体育館の空調問題の件です。今年3月、中学生だった娘の卒業式に参加しました。親は寒くてコートを脱げないほどの寒さだったんです。でも、卒業生たちは寒くても体育館の中でコートを着させてもらえませんでした。
理由は「体育館は室内だから」。そして「地域の方が来たら見栄えが悪いから」ということで、コートを禁止。そうしましたら、式の途中でバタン！という大きな音を立てて卒業生倒れました。あまりの寒さと緊張で気絶をしたんです。
そして、夏の体育館もひどいものです。梅雨明け頃から、窓を開けても熱風しか入ってこない。床からジワジワと熱が上がってくる。ほとんどの体育館に断熱材が敷かれていないその状況の中で、子どもたちは全力で走らされ、汗だくで顔を真っ赤にして動き続ける。
必死に水を飲ませてくれる先生もいれば、決まったときにしか水を飲まさせないという、頑なな先生もいらっしゃいます。休憩を入れる先生も、入れない先生もいらっしゃいます。
様々な因果関係で熱中症で倒れ、死亡者が出たり、後遺症が残ったりする生徒が毎年報告されています。
このような事故が相次ぐにもかかわらず、いまだ体育館の冷暖房の設置、全くもって不十分です。しかも、地域によって格差がひどいんです。
東京都の公立の小中学校の冷暖房完備は88.3％、その一方で、28道府県では設置率10％未満です。富山県、佐賀県、長崎県に至っては1％にも満たっていません。
東京に住んでいるか地方に住んでいるかで、子どもが安全に体育の授業を受けられるかどうかが変わってきています。
これは教育を受ける権利、憲法26条の理念に反していると思いませんか？ 大臣、イエスかノーでお答えください。
〇国務大臣（松本洋平君）
イエスかノーはちょっと難しいんですけれども、端的にお答えをしたいと思いますが、今ご指摘のことをもって憲法第26条第1項に反しているというふうには考えてはおりませんが、それぞれの地域の状況を踏まえた適切な教育環境を整備していくことは重要である、そのように考えております。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。
この体育館の冷暖房の問題は、何も子どもたちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。
学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が1週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。
私は、去年の8月に能登半島地震で被災をした大谷地区を訪れました。そこで出会ったおばあちゃんの話が今でも忘れられません。
「私は命からがら体育館にたどり着いたんだけど、寒くて寒くて。それであんた、段ボールでザコ寝だよ、天変地異の地獄の後にだよ。第二の地獄だよこれは。もう死んだ方がましかと思ったね」
そういう声でした。
冷暖房のない体育館で、しかも段ボールを床に敷いてのザコ寝です。プライバシーも何もあったものではありません。しかも、十分な食料の支給もなかったんです。
真夏や真冬に何週間もこのような体育館で過ごす。お年寄り、そして赤ちゃん、病気を抱えた方がそこで寝起きをする。これがどれだけ過酷か想像していただきたいんです。
避難生活で更に体を壊し、亡くなった方もいる。「災害関連死」という言葉があります。直接の被害では助かった、でも愚劣な環境、避難環境で命を落とす。その一因が体育館の環境の悪さにあるのは明らかではないでしょうか。「人災」としか言いようがありません。
国が本気で国民を守らない「政府による人災」です。避難所になる体育館の7割以上に冷暖房すらない。これで本当に「災害に強い国づくり」と言えるのでしょうか。防災の司令塔である内閣府は、この現実をどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。お尋ねします。
今後、防災庁設置以降、国は「体育館の冷暖房完備に助成金を出す」と言っておりますが、体育館1棟に冷暖房を完備するの、一体いくらかかりますか。
〇政府参考人（蝦名喜之君）
公立小中学校の体育館の空調の整備につきましては、設置者である地方公共団体において、設置の時期や整備する体育館の規模あるいは地域の実情等を踏まえた整備が必要であるというふうに考えてございます。
このため、公立小中学校の体育館1棟に対する空調設置のための費用について平均額を算出するということはいたしてございませんけれども、令和6年度の補正予算におきまして「空調設備整備臨時特例交付金」というものを空調整備を加速化するために創設をしたところでございますが、その際には、過去の整備事例を踏まえまして、1棟当たり6900万円を想定をしてこの制度をつくったところでございます。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。2024年の9月24日、この日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて「断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に、145億円を見込んでいる」と。これ千葉県の千葉市に限ります。
もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、167校で145億円としますと、ここで平均しましたら、1校当たり8700万円となります。
そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館1棟につき、大体国がどれぐらいの補助を1棟につき出すんでしょうか。今さっきの金額になるんですかね。ちょっと、もっと明確に知りたいです。
〇政府参考人（蝦名喜之君）
お答え申し上げます。
先ほどご答弁申し上げましたのは、令和6年度補正予算において、新しく交付金を策定をした際に前提とした1棟当たりの整備金額は、直近の工事事例なども踏まえると6900万円というふうに申し上げました。
一方、工事費については、年々これ変化をしてございます。7年度の補正予算におきまして、体育館の空調整備をする事業を引き続き予算計上してございますけれども、その際には、この時点での実際の工事の施工の状況、金額のばらつきの状況なども踏まえまして、上限額としては、例えば電気を活用した空調整備の場合、1.1億円、それからガスを活用した整備の場合、1.4億円を上限として設定をし、それを上限として地方自治体が実際の工事を行っていただくという仕組みにしているところでございます。
ただ、冒頭も申しましたように、じゃ、実際いくらでこれらの工事が行われているのかということにつきましては正確に把握しているものではございません。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
それでは、もうひとつ別の質問をさせていただきますが、この避難所指定されている、避難所指定の体育館の冷暖房完備を、もう100％完備するという場合、一体何年かかるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。お答えください。
〇政府参考人（蝦名喜之君）
お答え申し上げます。
現状、避難所となる公立小中学校の体育館等の空調の整備の状況につきましては、議員もご案内のとおりと思いますが、令和7年5月現在では23.7％となってございます。
これに対しまして、昨年、令和7年6月に閣議決定をいたしました「第1次国土強靱化実施中期計画」におきましては、体育館等の空調設備の設置率を令和17年度までに100％にすることを目標として掲げているところでございます。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
ほぼほぼ10年も先ということですよね。
国は、この30年のうちに高い確率で直下型の地震、関東大震災や南海トラフ地震があると言っていますよね。この10年のうちでこのような地震など天変地異が起きたら、一体どうするおつもりでしょうか。やはり、のんびりし過ぎなんじゃないでしょうかと言わざるを得ません。
ちなみに、国が全額負担、この空調設備全額負担すると、一体いくらになるんでしょうか、という質問をしたかったんですけれども、ちょっともう時間も迫ってきております。
こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の1校当たりの工事単価8700万円、これをこちらで、本当にばっくりなんですけれども、今、令和7年度の公立小中学校の体育館の数、避難施設というふうに認定されていますね。その数が2万4594となっていますので、合わせましたら、それを掛け合わせましたら、単純計算なんですけれども、2兆1397兆円となったんです。
国が2兆円ほど負担すれば完備できるというふうな見立てをこちらは取ったんですが、高くて出せないでしょうか？ 「2兆円の財源どうするんだ」っておっしゃるんでしょうか？
一方で、防衛費は「中国が攻めてくるぞ」とか、「北朝鮮も危ないぞ」として、この国会で財源どうするんだというような議論ほとんどせずに、47兆円ぽんって予算付けているんですよ。
なぜ、国民を守るためのたった2兆円、そういったものを付けられないんでしょうかと私は感じてしまいます。少子化なんですよね。安倍政権は、少子化が国難だとして解散も以前していました。本当に子どもを守る気があるんでしょうか。少子化を解消する気が本当にあるんでしょうかと。
松本大臣、ぜひ、この真の少子化対策のためにも、真に災害に強い国づくりのためにも、2兆円の予算、責任ある積極財政を付けていただきたいと申し伝えたいと、私は今、思い、発言させていただきました。ぜひ、2兆円の予算付けていただきたいと。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、主権者の皆さん、そして今日、傍聴にお越しの皆さん、見極めていただきたいんです。政治は全ての国民を守るためにあり、全ての国民の暮らしを安定するためにあります。
今の政治はどこにぽんと予算を付けていますか？ 国民を守ると言いながら、今回の質疑でも、少子化が真の国難なんだと思い、切羽詰まった少子化の対策をしたいと思い、真の災害に強い国に変えたいと思い、当たり前の国民目線で、国民感情で質問しましたが、しかし、やはり緊張感を一緒に共有できるような答弁はいただけませんでした。大きな温度差を私はまた感じた今回の質疑、答弁となりました。
このかみ合わなさ具合をひとりでも多くの主権者の皆さんに感じていただきたい。
そして様々な自分たちの欲を政治に持ち込み続け、国民の命や平和な暮らしを脅かす国会議員は誰かということを、主権者の皆さん一人ひとり見極めてください。
質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
