2026年6月11日 環境委員会（PCB処理法改正案/廃棄物処理法改正案）「移行の必要条件そろっていませんよ！」
- 6月19日
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〇奥田ふみよ君
れいわ新選組の奥田ふみよです。
まずは、（※）PCB処理に関する改正案の方から質問させていただきます。
（※）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
今回の改正、JESCO処理施設の閉鎖を前提に、PCB処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもJESCOとは、国が全額出資をして設立した、いわば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるPCBを含む廃棄物を無害化するPCB廃棄物処理事業を行ってきました。
このうち、PCB処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるPCB処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。
2003年には、福島県の磐梯町（ばんだいまち）で、民間企業2社が共同で計画したPCB処理施設の誘致が環境保護団体からの反対の申入れや、そして周辺の町議会での反対意見書採択を受けて凍結されています。
また、2007年には、愛知県の半田市で進められておりました処理事業が、この試運転中の爆発事故と、その隠蔽事故問題を得て、全面撤退に至っています。
これらの事例は、民間PCB処理施設の設置が地元の合意を得るということがどれだけ大変かということを示していると思います。
今回の改正で必要な処理能力を持つ施設を全国に確保するに当たり、住民の合意や確保を一体どのように進めるお考えなのでしょうか。具体的な手順と対策をまずは教えてください。
〇国務大臣（石原宏高君）
ぜひ、委員ご理解いただきたいんですが、今回、高濃度PCB廃棄物を処理する民間処理施設は、主に環境大臣が既に認定をしている低濃度PCB廃棄物の処理施設を改修した施設となることが想定をされております。
既に低濃度のPCBの処理をしておりますので、そのことは住民の方もよくご理解をされているんではないかと思います。
ただ、この際、PCB廃棄物の処理技術や作業上の安全、衛生などについて、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の厳格な確認の上、改めて認定を受けることが必要となります。
認定審査の際には、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民を始めとする関係者から寄せられた意見等を考慮もしてまいります。
また、認定を受けた処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の情報公開も義務付けてまいります。
こうした取組を通じ、住民の皆様のご理解をいただきながら、今後少量かつ散発的に発見される高濃度PCB廃棄物を安全に処理してまいりたいというふうに考えております。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
そうしましたら、その低濃度のPCBの処理施設から高濃度のPCB処理施設に問題なく移行できるというふうに環境省は考えているという理解でよろしいのでしょうか。
これまでJESCOという国の、国の特殊会社ですね、が一手に引き受けてノウハウも蓄積されていたと思うんですけれども、それを民間企業に問題なく移行できるんでしょうか。もう一度大臣からのご答弁をお願いいたします。
〇国務大臣（石原宏高君）
昨年度、環境省及びJESCOが主体となって、民間の処理施設が高濃度PCB廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証実験を行ったところであります。この結果、安全に処理できることを確認したところであります。
現在、民間事業者が高濃度PCB廃棄物を令和9年度の早い段階から受けられるよう、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改訂作業も進めているところであります。
今後は、主に既存施設の改修により対応が可能な低濃度PCB廃棄物の処理施設の設置者に、高濃度PCB廃棄物の処理施設となるための大臣認定の申請を行うよう呼びかけを行っていくと、行ってまいりたいというふうに考えております。
また、こうした事業者に対して、技能や知見を提供するとともに、必要な財政支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
続きまして、その費用についてお尋ねします。
令和7年度の1月14日に開催されました第36回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、毎日PCB廃棄物が入ってくるわけではないし、そうすると点検や管理が重要になると、そのコストを制度の中で考えていく必要があるとの指摘がありました。
大臣、この点検や管理にはやはりお金がかかるんです。国からの補助金がなければ、事業者から撤退する民間事業者が出てくるということも十分にあり得ます。メンテナンスや維持管理費用に対する財政支援を制度として位置付けるということは検討されていますでしょうか。
〇国務大臣（石原宏高君）
確実な処理体制の確保に向けては、高濃度PCB廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等、どれだけこれから出てくるかというのもありますので、明確にランニングコストも、と今は明確には言えませんが、改修費用の補助等ですね、等を検討してまいりたいというふうに考えます。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
平時においては頻繁にPCB発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのPCBの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱりお金、コンスタントにかかると思うんですよね。
そこをやっぱり国が補填していかなけりゃ、民間事業者は長期にわたりその維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります。
同じくこの第36回検討委員会では、高濃度PCBの無害化処理認定施設について、何か所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。
環境省の回答は、来年度から複数箇所を選定して、そして具体的には2社か3社かで行いたいというものでした。その後、どのくらいの事業者が高濃度PCB処理を担えるようになるかは未定ということだったんですね。
高濃度PCBの処理は技術的なハードルが高いと聞いております。対応できる施設の数も限られてくるわけですよね。法改正により処理期限を撤廃して民間移行を進めるにしたとしても、処理を担う施設が全国でわずか数か所しか確保ができなければ、処理が特定の事業者や地域に集中してしまい、保管場所から処理施設までの運搬リスクも高まるはずです。
再び、大臣にお尋ねします。今後の高濃度PCB処理施設につきまして、何か所の確保を目標として、そして、いつまでに体制を整えるお考えでしょうか。
〇国務大臣（石原宏高君）
委員が言われている点は非常に重要な点だと思います。まさにこの高濃度PCBがこれからどれだけ出てくるかというのが、もう大体その高濃度のPCBというのはJESCOで処理が行われてきてるものですから、ですから、今、低濃度の処理をしている施設が恐らく27、8だったと思うんですが、私の記憶だと。
25か、25ですか、26ですね、26なので、あっ、25ですね。すみません、ちょっといろいろ、すみません、ちょっとこれはすみません、答弁、あれだったんで。
その中で、明確にどれだけがやっていただければ確実に処理できるかというのは、やはりなかなか難しいところがあると思います。
ですから、もしかすると、今委員が言われたような数になってしまうかもしれませんが、そのときには、やはりその運搬を、きちっとその運搬をするような形で、また保管する場合も、しっかり、飛散とかしないように、そういう基準もありますので、そういうのに適合して保管をするような形になると思いますので、委員が言われるように、25あるとして、全てが高濃度をやらなければいけないということではないでしょうし、委員が言われたような数になるかというのはちょっとまだ明確ではないんですけれども、その中で、手を挙げていただく方にしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。
ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。
それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。
続きまして、在日米軍基地に残るPCB問題について伺いたいんですが、2024年4月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なPCBを含む機器が残っており、米軍が流出などの危険性を認識しながら問題を先送りにしてきたことが指摘されています。
今回の法改正では、2027年度末とされていた処理期限が撤廃され、低濃度、高濃度を問わず、民間施設での処理が可能となります。この結果、在日米軍は期限を気にせずにPCBを保有し続けられるということになります。
まず、お伺いします。今、米軍基地の中にあるPCBの保管というのは、一体どうなっているんでしょうか。
〇政府参考人（末冨理栄君）
お答え申し上げます。
在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物につきましては、大きく分けて2つございます。
ひとつは、在日米軍が自ら行う建物等の工事から発生し、在日米軍が保管するPCB廃棄物、もうひとつは、防衛省が在日米軍に提供するために行う建物等の工事や、在日米軍から返還された後の既存建物等の解体工事から発生し、防衛省が保管するPCB廃棄物でございます。
このうち、防衛省が行う工事から発生したPCB廃棄物につきましては、これまでも、関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。今後とも、適切に対応してまいります。
〇奥田ふみよ君
今、米軍基地の中に2種類のPCB、2種類保管しているPCBがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているPCBの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。
なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたPCBを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のPCBが含まれる製品の種類や数量がわからなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込まれるかもしれないし、それがそのまま返還されたりでもしましたらね、その持込みを検証する手段もないわけです。
法改正後にこの在日米軍由来のPCBが日本の費用で処理されることがないよう、どのような歯止めを設けられるお考えでしょうか。
〇国務大臣（石原宏高君）
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
〇奥田ふみよ君
今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。
米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるかわかりません、わからないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかもわからない。
でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。
米軍基地からのPFASの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。大臣、もう一度、環境省としてのご見解、お答えください。
〇国務大臣（石原宏高君）
繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のPCBに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、3省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。
〇奥田ふみよ君
環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせてご理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのはひとつだと思うんです。
それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。
様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従しているんだなと。
どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。
最終的には、この日本にとって不平等条約でしかない日米地位協定を改正するしかありません。自民党は、強いリーダーシップとおっしゃるのであれば、真の独立国を目指されて、アメリカと本気の対等な対話や外交をもう全霊で尽くしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいのですが、もう残り時間が数分しかありません。
（※）廃棄物処理法の改正案について、ちょっと残りの時間、できるだけ質問したいと思っています。
（※）廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
こちらの法案に関しては、廃棄物をスクラップして屋外で大量に保管したり圧縮したりするいわゆるスクラップヤードへの規制強化が盛り込まれて、この点、れいわ新選組としては、非常に賛同するところではあります。しかしながら、災害廃棄物の処理の推進について、大変疑問に思うところがあります。
その点はどういうことかといいますと、今回の法改正で、JESCOですね、国の業務を代行して、この被災自治体へ職員を派遣する制度を新設するとされています。現行のJESCOの災害廃棄物対策チームの体制を見ると、令和7年度9月のJESCO自身の資料によれば、チーム員は36名、そのうち専任はわずか1名となっています。
お尋ねします。現在、JESCOの災害廃棄物担当職員は何名いらっしゃって、そのうち専任は何名いらっしゃいますか。法改正後、マンパワー体制、どう強化されますか。具体的な数字をお示しください。
〇政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うJESCOにおきましては、令和8年4月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和8年6月現在、18名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は15名となっております。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
先月、環境省からいただいた回答では、JESCOの災害時に派遣された人数の累計、延べ689人でした。
しかし、内訳を見ると、令和6年度能登半島地震だけで537人、全体の約8割を占めているということです。それ以外の7件の災害派遣は、いずれもピーク時でも1日当たり2名から4名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、1件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。
今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。
もうちょっと時間がありませんので、いくつかまだ質問したかったんですけれども、まとめに入ります。
最後になりますが、今回の法改正は、廃棄物処理とPCB処理という2つの分野で、これまで国が担ってきた役割を大きく民間や現場の自治体へと移行するものと理解しています。確かに評価できる点はあるんですが、本日の質疑を通しても、やはりお金と人が足りないのが明らかです。
JESCOの人員体制や、そして民間施設の確保、維持、そして在日米軍のPCBの問題など、移行に必要な条件が整っているとは到底言えません。本気でこれらの問題等を解決するには、国がもっと予算を付けて、そして何より大事なのは安定した雇用で労働者をしっかり増やすことです。
れいわ新選組がこの2つの法案に反対するのは以上の理由となることを申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。