2026年10月19日 予算委員会「なんてったって公助！ 総理、最高の公助やりませんか」
〇奥田ふみよ君
資料1。内閣府防災に聞きます。今年の災害を全部示してください。
〇政府参考人（横山征成君）
資料1がお示しされているのかと思いますけれども、災害救助法が適用されたものということで述べさせていただきますが、令和8年1月1日から10月14日までに災害救助法が適用された災害は、令和8年1月21日からの大雪、令和8年岩手県大槌町の林野火災、令和8年6月24日からの大雨、令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れ、令和8年7月17日から18日にかけての大雨、令和8年熊本地震、令和8年8月13日からの大雨、令和8年台風18号、令和8年8月27日からの大雨、令和8年台風24号及び前線による大雨、令和8年台風第25号の11件になってございます。
〇奥田ふみよ君
もうこれだけの災害が起きています。
資料2。政府は、災害対策の、対応の補正予算を組むと報じられました。
総理、この補正予算の規模はいくらで、いつ成立しますか。
〇国務大臣（片山さつき君）
骨太の方針2026においても、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却して、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置すること、今後補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定することという方針でやっておりまして、補正予算につきましてはこれに沿って対応するということになりますが、その上で、現時点で補正予算の編成については規模や時期も含めて予断を持って申し上げることはいたしませんが、真に緊要性の高い施策など必要な予算の執行に支障を生じさせないため、必要があれば、当然、一般論として補正予算の編成を検討するということはあり得ると、こういう立場でございます。
〇奥田ふみよ君
今すぐ出さないんじゃ本当に遅過ぎると思います。金額もはっきりしていないわけですし。報道では小規模な予算になるということですが、小規模じゃ絶対足りません。
資料3。内閣府防災、熊本県の住宅被害件数合計、うち全壊、半壊、一部損壊、教えてください。
〇政府参考人（横山征成君）
令和8年熊本地震による熊本県の住宅被害につきましては、10月5日正午時点で、全壊2408棟、半壊7802棟、一部損壊59,384棟、合計69,594棟となってございます。
〇奥田ふみよ君
資料4。全壊が2408件。
つまり、家が倒れたり、今にも倒れそうで住めない、半壊だって住めない家が多いんです。建て替えが本当に必要です。最低でも1件3000万円ぐらい掛かります。
資料5。住宅再建支援金について。全壊、大規模半壊、中規模半壊について、それぞれ最大いくらですか。半壊以下の場合は。
〇政府参考人（横山征成君）
被災者生活再建支援法に基づく支援金に関しましては、全壊は最大300万円、大規模半壊は最大250万円、中規模半壊は最大100万円となってございます。この支援制度に基づく支給対象には、半壊以下の被害は含まれてございません。
〇奥田ふみよ君
えなにそれ。
資料6。全壊で支援が最大300万円ですか。
これは、建て替えたり新しい家を買う場合の最大の金額です。もし壊れた家を解体して更地にしたって、まだ元の家のローンが20年残っていたりするんです。そのローンも払い続けながら、新しい家を建てるためにまた借金。
まさかの住宅二重ローン地獄。それでも支援金は最大たったの300万円なんですか。足りるわけないです。さらに、家が傾いていたって半壊認定にされちゃって、1円も出ない家だってあるんです。
総理、こうしたらどうでしょうか。天変地異で壊れたこの家のローンは公費で免除する。その上で、全壊や半壊の場合、建て替えに最大3000万円の支援、そして、一部損壊でも最大1000万円のリフォーム支援が絶対に必要です。
資料7-A。熊本県で全壊、半壊住宅に1件3000万円支給すれば、合計約3063億円。
そして、一部損壊住宅に1件1000万円を支給すれば、合計約5938億円。住宅再建支援だけで9000億円が絶対に必要です。
総理、住宅再建支援だけでこの9000億円、補正予算に入れてくれませんか。いかがでしょう。
〇国務大臣（細野豪志君）
この被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災を受けまして、国会で大議論をしてできた法律でございます。元々私有財産ですから、私有財産にどれだけ支援するかというような大議論があったわけですね。
当時はそれは支援すべきでないという意見もあった中で、とはいっても、おうちを失った方になんらかのやはり対応をすべきだろうということでできた制度です。その後、順次充実をしてまいりました。財源は、もちろん国費も入りますが、都道府県が基金をつくって、そこから出るという形になっております。
これ、いかに充実するかというのは、国会での議論を受けて必要があれば対応するということですが、現状においては、今ご指摘のような予算を組むというのは、これはこれまでの議論の経緯からいって非常に難しいと考えます。
〇奥田ふみよ君
全く危機感足りないと思います。災害大国なんです。天変地異待ったなし！なんです。
資料9。家だけじゃない。被災した八代市は、多くの世帯が井戸水使っています。
井戸の復旧には、何か月も何年も順番待ちなんです。水が使えないまんま寒い冬を迎えようとしている。自衛隊の給水活動、入浴支援活動が一層求められます。
資料10、11。防衛省、直近の自衛隊による給水支援の実施日と1日当たりの実績、直近の入浴支援の実施日と1日当たりの実績、示してください。
〇政府参考人（小杉裕一君）
防衛省・自衛隊としましては、熊本県知事からの災害派遣要請を受けまして、7月31日から撤収要請を受けた9月13日まで被災された方々への入浴支援を実施しました。この45日間の活動では、最大で熊本県内の五市町、7か所で入浴支援を実施しました。
また、防衛省が借り上げた民間船舶「はくおうⅡ」による入浴支援を含め、延べ約23,980人の被災者によるご利用がございました。
また、入浴支援の最終日となりました9月13日は、宇城市の小川防災拠点センターと「はくおうⅡ」の2か所で支援を行い、約100人の被災者によるご利用がございました。それから、給水支援につきましては、発災翌日の7月29日から9月13日まで、被災された方々への給水支援を実施しました。9月13日には、自衛隊が行う入浴支援に必要な水として、1か所において約8トンを給水いたしました。以上でございます。
〇奥田ふみよ君
えなにそれ。
給水支援もお風呂の支援もやめちゃったんですか。
現場の水、全然足りていません。井戸の復旧、井戸水の復旧、そして水道を引くのに100万円単位、こういうお金を自腹切らされるおじいちゃん、おばあちゃん、多くいたんです。お金なくて困っていると言っていました。
総理、すぐに自衛隊の給水支援、そして入浴の支援・拡充、お願いできないでしょうか。
〇国務大臣（小泉進次郎君）
ちょっと自衛隊の名誉に関わりますので、今の「なにそれ」と言いたいことが目的かもしれませんけれども、自衛隊の災害派遣というのは自治体からの要請に基づいて行っております。
そして、自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自衛隊は自治体の撤収要請に基づいて行われております。それを、あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたいと思います。
〇奥田ふみよ君
総理、答えていただけないでしょうか。
〇内閣総理大臣（高市早苗君）
まさに今、小泉総理が、小泉、ごめんなさい、小泉、総理はまだ早いですね、防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました。
これ、熊本県からの申出、要請で撤収したわけです。井戸の支援もこれまでなかったんですよ。初めて、国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました。
〇奥田ふみよ君
いろいろありがとうございます、ご答弁。
そもそも被災者は、住む家もなくて本当に困っているんです。いつまでも避難所生活は続けられないんです。
資料12。発災後、ピーク時には約10,000人も避難者がいて、10月15日時点で1163人が避難所で暮らしています。
資料14。内閣府防災、現時点での仮設住宅の入居者の数は。
〇政府参考人（横山征成君）
2026年10月13日時点でございますけれども、建設型の応急住宅入居者数が515人、賃貸型応急住宅、いわゆる〈みなし仮設住宅〉につきましては、正確な数字としては1467人となってございます。
〇奥田ふみよ君
建設した仮設に入居できたのは、ようやく500人と少し。ピーク時には、避難者10,000人いたんです。みんなどこに行ったんでしょうか。10月5日時点で避難者が約1300人と言いますが、仮設を必要としている人はもっとたくさんいるはずです。賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮設も全く足りていない。
10月2日、八代市の避難所で話を聞きました。
「家が斜めになって住める状態じゃないのに、半壊認定受けられず仮設に入れんかった、要介護の姉がおるのに、みなし仮設は2階の部屋しかない」など悲痛な声。
みんなが希望する仮設住宅を選んで住めるように仮設住宅増やして、変な条件付けずに入居させてほしい。避難所や壊れた自宅で冬を迎えさせちゃいけません。
被災者が家のことで絶望する姿はこれまでも見てきました。
去年の8月、訪問した能登での大谷地区。仮設住宅のお年寄り、みんな言っていたのは
「無料で住める公営住宅が欲しい、役所の人は公営住宅造る造るって言いっ放しで、いつできるか分からない、ぜいたくは言わんが、80代でプレハブの仮設で死にたくない、公営住宅を無料で造ってほしい、そのために税金もたくさん払ってきた、その税金返してほしい」
熊本ではまだ1300人近くが避難所で暮らしています。今回の地震で改めて、避難所の環境がいかに劣悪か、明らかになりました。
資料15。文科省、全国の避難所となる公立小中学校の体育館等の冷暖房完備率と、冷暖房完備100％達成の目標時期は。
〇政府参考人（堀野晶三君）
お答え申し上げます。
避難所となる全国の公立小中学校の体育館等の冷房設置率につきましては、今年5月時点の調査では33.1％となっております。
なお、避難所となる公立小中学校の体育館の暖房に限った調査は行っておりません。
また、避難所となる公立小中学校の空調、冷房設置率の目標につきましては、今年8月、総理からの指示を受け、今般の頻発化する自然災害や酷暑化を踏まえ、全国での設置率100％の目標を令和17年度中から令和13年度中に前倒しすることとしたところです。
なお、避難所となる公立小中学校の体育館の暖房に限った目標設定は現時点では行っておりません。
〇奥田ふみよ君
えなにそれですよ。
暖房については調査もなし、完備目標もなし。冷房の100％完備もあと7年待たないといけない。総理は先週、できるだけ前倒しできるといいなっておっしゃっていました。でも、すぐやんなきゃ、次の災害、人死んじゃいます。たった2兆円で全国の体育館の冷暖房完備できるのに、すぐやるべきだと思います。
主権者の皆さん、明日は我が身です。もし今日あした、あなたが被災して、冷暖房がない避難所で生活すれば、真冬なら凍死、そして真夏なら熱中症です。財源がないと言うけれども、本当でしょうか。
資料8。内閣府、官民投資ロードマップ、次世代革新炉、フュージョンエネルギー、それぞれ投資額は。
〇政府参考人（鈴木恭人君）
お答えいたします。
ご指摘いただきました官民投資ロードマップにおきまして、次世代革新炉の官民投資額につきましては、2040年度までの累計で5.0兆円との想定を置いております。フュージョンエネルギーの官民投資額につきましては、2040年度までで、の累計で3.1兆円との想定をそれぞれお示ししております。
〇奥田ふみよ君
小型原子炉と、そして実用化のメドもまだ立っていないフュージョンエネルギーには合計8.1兆円。これ、今すぐ避難所の冷暖房完備に使ってもらえないでしょうか。
総理、7年後じゃなく、今すぐ2兆円出して全国の避難所の冷暖房完備、早急に進めてほしいんです。天変地異待ったなし！です。いかがでしょう。
〇内閣総理大臣（高市早苗君）
フュージョンエネルギーを始め委員が挙げた金額ですが、官民投資額です。全額税金ではありません。で、非常に長期的なものですね。
それから、お金の問題ですぐ付かないんじゃないんです。ほかにも様々な事情がある。人手もあれば、それから、学校ですから、体育館を授業で使っている間は工事ができません。
様々な事情があります。お金だけの問題じゃありませんが、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで目標年度を前倒したと。だから、着実に進んでいきますよ。
〇奥田ふみよ君
ありがとうございます。
しつこくしつこく求めること、大事だと思っていますので、これからも訴えさせていただきたいと思います。天変地異は待ったなし！なんです。
さて、被災地の事業者たちのことも心配で仕方がありません。ネイルサロンとか塾とか整体師、美容院とか、平時だったら細々とでも続けられていた個人事業主たちが、もうこれ以上は続けられないと悲鳴を上げています。お客さんもみんな生活苦しくて、ネイルサロンやマッサージのお金なんて節約しなきゃいけない。
年金で暮らせないからと、八代市でエステサロンを営む77歳のおばあちゃん。もう続けられない、政府が老人を死ぬまで働かせるような社会にしたんやから、仕事の保障くらいしてくれよ、現金給付ぐらいしてくれよと悲痛な声。仕事のなくなった整体師。ボランティアで避難所のお年寄りのマッサージをしてあげていたりする。
こういう人たちの共助に任せていないで、国がお金出してあげればいいじゃないですか。なんでこういうことを、こんな程度のことをできないんでしょうか。国は、事業再建のためには補助金があると言っています。
資料16。経産省、熊本地震被災地で出される事業再建補助金、補助率や申請件数、教えてください。
〇政府参考人（山崎琢矢君）
お答え申し上げます。
〈くまもと事業者再出発支援補助金〉というのがございますが、の補助率は、中小企業・小規模事業者が3/4以内、中堅企業については1/2以内としております。補助上限額については、1事業者当たり3億円、平成28年熊本地震以降、繰り返す大規模災害によって重複して被災した事業者の方々には上限15億円、うち5億円まで10/10補助としているところでございます。
申請件数につきましては、10月1日から申請が、受付が開始されていると聞いておりますけれども、現在第一次の公募中でございまして、熊本県からは、10月16日金曜日17時時点で申請件数は15件と聞いております。
〇奥田ふみよ君
これじゃ、主権者何言っているか分かんないと思います。つまり、1/4が自腹。そもそも、申請したって補助が出るか分からない。防災計画作んなきゃいけないとか、要件も非常に多い。補助が出なきゃ自腹になる。
経産省、この補助金の申請の件数は。
〇政府参考人（山崎琢矢君）
お答え申し上げます。
先ほどと重複して恐縮でございますが、10月1日から申請を受付しておりまして、10月、先週の金曜日17時時点で計15件の申請をいただいていると聞いております。
〇奥田ふみよ君
この補助金ですね、いつも申請が少ないんです。このままじゃ結局使えないから、申請しないと諦める事業者がほとんどです。事業を畳む人たちが本当に続出していくと思います。
総理、もう借金を重ねられない、こういった事業者が本当に多いんです。返済不要の事業継続のための給付金、出してくれないでしょうか。お願いします。
〇国務大臣（細野豪志君）
災害救助法もございます。また、被災者生活再建支援法もございます。その上で、なお中小企業についてはこうした先ほどご指摘をいただいた補助金がありますので、申請があった場合には、できるだけ政府を挙げて円滑にしっかりとそれをサポートしていくということかと思います。
〇奥田ふみよ君
そのサポート、支援が生ぬるいんです。このままじゃ、本当に中小企業、個人事業主、これからももっとバタバタ倒れます。もう自助・共助じゃもたないんです。今、徹底的に財政出動して、政府の公助が必要なときなんです。
最初の1か月は民間の炊き出しも多かった。でも、それも減った。市から弁当が出されるようになったが「凍っている、においが変、食べられない」との声。
資料18。防衛省、今回の熊本地震での自衛隊の炊き出し、どうなっていますか。
〇国務大臣（小泉進次郎君）
これも、自衛隊の現場で活躍をしてくれた熊本の震災に携わった隊員の士気にも関わりますから申し上げますが、自衛隊の災害派遣における具体的な任務内容も、自治体と調整をした結果、要請があったものを行っております。
つきましては、今回、給食支援についての要請はありませんでした。ですので、今から事務方に答えさせるなら答えさせますが、件数は「ゼロ」と言うと思います。
先生は、SNS上でも、「自衛隊の炊き出しの支援が行われていないことが判明、熊本の被災地、自衛隊の炊き出しゼロ」などと、まるで自衛隊がやるべきことをやっていないかのような印象を与えるような発信をされていますが、それは事実と全く異なります。
〇政府参考人（小杉裕一君）
お答えいたします。
給食支援につきましては、今大臣がご答弁あったとおりでございます。
付け加えますと、給食支援については確かに要請はございませんでしたが、「はくおうⅡ」の要望というのはございまして、それを、「はくおうⅡ」を活用した食事付きの宿泊支援などは実施してございます。
〇奥田ふみよ君
自衛隊の炊き出しは「ゼロ」ということです。
資料17。支援団体から聞きました。自衛隊にかなう……（発言する者あり）聞いていただけませんか。
自衛隊にかなう炊き出しはないと支援団体の方がおっしゃっていました。45分であっという間に200食作れるんだよって。あったかいご飯が作れる。1か月で被災地はすぐ忘れられる、2か月頃からみんな疲弊する、PTSDも出てくる。あったかいご飯があるだけでどれだけの被災者が癒やされるか。
私は、8月から何度も、自衛隊の炊き出しを熊本でと要請を出してきました。総理、今こそ自衛隊が炊き出しをすべきじゃないんですか。
先ほどから何か印象操作だとかなんとかって言われますけれども、みんな忖度して要請が出せないんじゃないんですか。総理の方から、要請どんどん出してくださいって言えばいいじゃないですか。
本当に地元の人たちは困っているんです。あったかいご飯が食べたいって、私はその意見を、その叫びをここに伝えているんです。
総理の方から、是非どんどん要請を出してくださいって訴えてくださらないでしょうか。
〇内閣総理大臣（高市早苗君）
熊本地震発生以降、高市内閣は、8月も9月も、そして今に至っても、懸命に熊本県の支援に取り組んでおります。
自衛隊に関しても「もう自衛隊の任務はこれで終了してください」ということは熊本県側からあったので、その日から撤収準備を始め、速やかに撤収したということです。
居座れということのご指摘でしょうか、それとも求められていない支援を無理やりやれということでしょうか。これ、自衛隊の名誉に関わりますよ。
〇奥田ふみよ君
誰の名誉とかそういうこと以前に、地元の被災者たちが苦しんでいる。
是非、総理、もう一度視察に行ってください。本当にもう撤退していいのかどうか、ご自身で確認してください。
次行きます。
そして、重点分野の方、重点17分野に農業、介護、教育、入っていない点です。重点分野じゃないんでしょうか。
農業の状況、どうでしょう。
資料19。農水省、2025年、農業分野の倒産件数は。
〇政府参考人（小林大樹君）
お答え申し上げます。
帝国データバンクの調査によりますと、2025年の農業の倒産は前年比7.9％増の82件となっておりまして、これは2000年以降で過去最多となってございます。
〇奥田ふみよ君
資料20。農水省、農業従事者の酪農戸数を、2000年と2026年の数字、出してください。
〇政府参考人（松村孝典君）
お答えいたします。
肉用牛の飼養戸数につきましては、2000年が33,600戸、最新の値である2026年が10,800戸となっております。
〇奥田ふみよ君
倒産は過去最多、農家も減っている。公的支援を細らせて、もうからない産業にしたツケです。農業の軽視は、大臣人事からも明らかです。
資料24。退陣に追い込まれた農水大臣は、そもそも裏金議員、1746万円の裏金着服。農業を更に壊滅させるために起用されたんですか。
一方、教育はどうでしょうか。
資料25。文科大臣は、やっぱり裏金議員で836万円着服。
こんな方に大事な教育行政を任せたんですね。教育費が高過ぎて若者は奨学金という名の借金を負わされまくっています。
資料21-Ａ。文科省、奨学金貸与者、返済者、債務残高は。
〇政府参考人（合田哲雄君）
お答え申し上げます。
日本学生支援機構の貸与型奨学金について、令和7年の実績として、貸与者数は、無利子奨学金44万人、有利子奨学金は63万人、返還者数は、無利子奨学金190万人、有利子奨学金309万人で、貸与者と返還者数の合計は607万人。令和7年度末時点における日本学生支援機構の貸与型奨学金の貸与残高は、9兆1480億円となってございます。
〇奥田ふみよ君
600万人以上が奨学金という名の借金を負わされ、返済負担は約9兆円。ということは、9兆円の公助でこの借金、チャラにできるじゃないですか。
総理、奨学金9兆円チャラ、できませんか。もちろん全部公助で。
〇国務大臣（関芳弘君）
この日本学生支援機構の貸与型のこの奨学金の件なんですけれども、かつて貸与を受けて大学等に通われた方々からの返還金が次世代の学生の奨学金の原資となっております。
ですので、今おっしゃられたように徳政令のような形で全部免除してしまいますと、既に返還を完了した方との公平性や、また次の方への、その貸与をした方への原資がなくなったり、また奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方々との公平性の観点から、そこのところについては慎重な検討が必要なんですが、一方、返還が困難な方に関しましては、返還の不要な給付型の奨学金や減額返還制度、企業による代理返還、このような負担軽減は行っているところでございます。
〇奥田ふみよ君
6.5人に1人が貧困、衰退国なんです。奨学金なんてそもそも借りないで済むように、教育タダにしたらいいじゃないですか。そちらもたった5兆円でできます。だって、少子化が問題なんでしょう。
これを求めると、財源どうするんだって怒り狂われますが、なぜフュージョンエネルギーとか小型原子炉とか軍事費では財源どうするんだって皆さん狂わないんでしょうか。
総理、子どもたちからの悲痛な声、寄せられています。
両親が土日祝日働いても定期代出せない、定期代のため自分で夜までバイトをしているが、バイトは学校で禁止、バレたら停学。それでも自助・共助というんでしょうか。
父親に児童ポルノに出させられた小6の女の子、助けを求める相談の途中で連絡が途絶えました。今生きているかどうかも分からない。お金ってこういう子たちのために使ってください。自助・共助じゃどうにもならないんです。
資料22。財務省、2025年度の税収は。
〇政府参考人（植松利夫君）
お答えいたします。
令和7年度一般会計税収の総額は、決算税収で84.2兆円となってございます。これは一般会計税収としては過去最高となっておりますが、その背景には雇用、賃金の増加や好調な企業収益等があると考えております。
〇奥田ふみよ君
資料23。厚労省、2025年の小中高生の自殺者の数は。
〇政府参考人（野村知司君）
令和7年の小中高生の自殺者数は538人でございまして、これは統計のある昭和55年以降では過去最多という状況でございます。
〇奥田ふみよ君
税収過去最高、子どもの自殺も過去最多。
この国ぶっ壊れてるんじゃないんですか？
それでも総理は「この国はいい国と思いますよ」と言いますか。
主権者の皆さん、あなたが声を上げなきゃ、ますます食い物にされます。世界では主権者が遠慮をせずにみんな公助を求めて政治を動かしている、当たり前なんです。
国を壊してきた与党も、骨抜きにされている野党も、主権者が倒さなきゃいけないんです。政策実現には妥協も必要だよ、大人の政党にならなきゃ、そんな与野党の生ぬるい、生ぬるさを主権者が絶対に許さないと立ち上がらなきゃ、ますますあなたが、あなたが食い物にされます。
じゃ、何ができる？ まず、主権者が国会の中に入って、与野党の茶番を知り、監視をすることです。最大の傍聴アクションを起こしています。今日も傍聴席は主権者で埋め尽くされていますし、野外では傍聴パブリックビューイングも今日も行っています。
資料26。かつて日本人は〈欲しがりません勝つまでは〉〈ぜいたくは敵だ〉〈足らぬ足らぬは工夫が足らぬ〉というスローガンで国民総動員の戦争に突き進みました。
これに対する当たり前に公助を求める癖を付けること、それが最強の反戦運動になると思います。
国債発行でとっとと消費税廃止、社会保険料減免、そして現金給付もその一つです。
総理、このまま、このままで、先進国の中で最も衰退国になったんです。だから、今こそ今までと違うことをしなきゃいけないと思います。
なんてったって公助！ 最高の公助やりませんか。
主権者の皆さん、政治はみんなのものですよ。なんてったって公助！
求めまくってみんなでひっくり返しましょう。終わります。